米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）の戦略的資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は9月30日、初となる「資金有用通知（Notice of Funding Availability: NOFA）」を発表した。OSCの融資への応募資格基準を概説し、これを開始するものである。重要技術の商業化の加速及び生産の拡大を目的としたOSCとして最初の公募となる。OSCは、国防総省のロイド・オースティン長官（Lloyd J. Austin）が2022年12月に設立し、国家安全保障上の優先事項に民間資本を引き付け、拡大することをミッションとする。議会は2024年度の国防授権法（National Defense Authorization Act：NDAA）でOSCの設立を正式に法制化し、融資及び融資保証を提供する権限を付与した。議会はまた2024年3月に、今回のNOFAで適格の企業に最大9億8,400万ドルを融資できるよう、OSCに予算を割り当てた。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Announces First Notice of Funding Availability to Secure the U.S. Industrial Base” (9/30/24)

商務省（Department of Commerce）の傘下の米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は9月30日、「宇宙交通調整システム（Traffic Coordination System for Space: TraCSS）の初期フェーズとして、衛星運用事業者のベータ・グループ向けに宇宙飛行安全サービスの提供を開始したと発表した。対象となる衛星運用事業者は、基本的な宇宙状況認識（space situational awareness: SSA）データ及び宇宙交通調整（space traffic coordination: STC）サービスを商務省から受け取る。TraCSSは、現代的なクラウドベースのITシステムで、衝突の危機の可能性を衛星に警告通知する。衛星や軌道上のゴミの増加を受け、宇宙交通情報と安全性に関する通知は、世界の宇宙飛行の安全と宇宙環境の長期的な持続可能性にとって重要である。衛星運用事業者のベータ・グループには、NOAA、テレサット（Telesat）、インテルサット（Intelsat）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）など9つの事業者が含まれる。 Office of Space Commerce “Commerce Department’s New Traffic Coordination System for Space Launches Initial Capabilities” (9/30/24)

KPMG社が先般発表した報告書「KPMG　2024年米国CEOの見通し（KPMG 2024 U.S. CEO Outlook）」によれば、わずかに過半数（54％）の企業最高経営責任者（CEO）が、2030年までに正味ゼロ目標を達成するに向けた自身の能力に自信を持っている。2つの主要な障害が立ちはだかっており、24％がサプライチェーンを脱炭素化することの複雑さ、同じく24％がこれらのソリューションを実践するために必要なスキルと専門性が欠けている点を挙げた。こうした障害にも関わらず、企業CEOはESG投資と経済的リターンを結びつけようとしており、調査対象となった米国企業のCEO（400名）の60％が、「今後3～5年にESG投資の大幅なリターンを期待している」とし、24％が「1～3年以内のリターンを期待している」と回答した。また、調査の対象となった全CEO（1,325名）の70％が、気候戦略にコミットし続けつつ、変化し続ける株主のニーズに対応するため、これらの戦略のコミュニケーション方法を適用させているとした。 Utility Dive “CEOs face hurdles in meeting net-zero targets due to decarbonization challenges: KPMG” (9/30/24)

カマラ・ハリス氏が11月の大統領選挙で勝利した場合、エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Gennifer Granholm）は留任するかどうかに注目が集まっている。グランホルム長官は、「長官職に留まることを検討するか？」と問われた際、「自分はどのような状況にもオープンである」と述べている。グランホルム長官が退任した場合の有力な後任候補として、①アルン・マジュムダール氏（Arun Majumdar）（スタンフォード大学（Stanford University）の学部長（dean）でグランホルム長官の諮問委員会に在籍）、②アリ・ザイディ氏（Ali Zaidi）（バイデン政権の気候担当補佐官）、③デイビッド・ターク氏（David Turk）（現エネルギー副長官）、④西部州の知事（コロラド州のジェアド・ポリス知事（Jared Polis）（民主党）など）、の名前が挙がっている。 E&E News “Who would lead Harris’ DOE?” (9/30/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月19日、「科学コミュニティ宛ての書簡：バイオ経済を目的として使用にヒントを得た創造の拡張（Dear Colleague Letter: Use-Inspired Creativity Extension for the Bioeconomy: UICREX-Bioeconomy）」を発表し、研究者の研究アウトプットを市場や社会へ移行させるための初期ステップを追求するプロポーザルを募集した。特定のプログラムの既存のNSFアワード受益者を対象に、それぞれのハイリスク・プロジェクトを拡張し、商業的移行もしくは広範な導入の可能性を模索することを支援する。UICREX-Bioeconomyは、2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）への対応として、既存のアワードに伴う基礎研究活動を、使用にヒントを得たトランスレーショナルな取り組みへと変換し始め、最小限の実行可能な製品へ向けた経路の創出またはプロトタイプ作成を目指し、最大2年間にわたって支援するものである。 National Science Foundation “New funding opportunity to help NSF-funded researchers begin to translate their outputs” (10/1/24)

エネルギー省（Department of Energy:）は10月1日、クリーンエネルギー、経済、国家安全保障の目標を支援する基礎研究に最大5億ドルの資金を発表した。資金は、エネルギー省の科学局（Office of Science）及びその主要プログラム（先端科学コンピューティング研究（Advanced Scientific Computing Research）、基礎エネルギー科学（Basic Energy Sciences）、生物学及び環境研究（Biological and Environmental Research）など）の優先事項を進展させる。「資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）」（非公式に「オープン・コール（Open Call）」として知られていた）は毎年度の初めに発表される。連邦規則集（Code of Federal Regulation）の更新により、2024年10月1日以降、従来の「資金提供機会（Funding Opportunity Announcements: FOAs）」は、「資金提供機会通知（Notices of Funding Opportunity: NOFO）」と呼称される。今回発表されたNOFOの件名は、「2025年度科学局経済援助プログラムの継続的公募（FY2025 Continuation of Solicitation for the Office of Science Financial Assistance Program）」。 Department of Energy “Department of Energy Announces up to $500 Million for Basic Research to Advance …
Read more

エネルギー省（Department of Energy）は、イリノイ州にあるフェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）（フェルミ研究所）の管理運営に関して新たな契約アワードを発表した。本アワードは、フェルミ研究所の管理運営に関する競争入札の結果、決定されたもので、採択されたのは、フェルミ・フォワード・ディスカバリー・グループ（Fermi Forward Discovery Group: FFDG）。FFDGは、シカゴ大学（University of Chicago）、大学研究協会（Universities Research Association, Inc: URA）、アメンタム環境エネルギー社（Amentum Environment & Energy, Inc.）、ロンゲネッカー＆アソシエイツ社（Longenecker & Associates: L&A）の4つの事業体で構成される。新たな契約は2025年1月1日に発効となり、その前には2024年10月1日から90日間の移行期間がある。契約の初期基本期間は5年間で、2029年12月31日まで。アワード期間のインセンティブとして、卓越したパフォーマンスが見られた場合、政府は契約を更に15年延長できる。 Department of Energy “Energy Department Awards New Contract to Manage and Operate Fermi National Accelerator Laboratory” (10/1/24)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は9月30日、米国がより応答的で対応力があり、経済的な電力グリッドを開発する上で助けとなる3件のクリーンエネルギー・プロジェクトに最大5,000万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、コロラド州、マサチューセッツ州、バージニア州に所在し、いずれも社会的に不利な地域内もしくはその近隣で実施される。受益プロジェクトは、電気自動車（EV）、先端産業事業、スマート技術、大規模なエネルギー貯蔵により増大的に電気化が進む国家の需要を支える。プロジェクトの対象には、それぞれのプロジェクト地域で信頼性と対応力の向上を狙いとした多様な分散型エネルギー資源と管理システムが含まれ、広範な商業的導入の可能性を実証することに取り組む。これらは、OCEDの「分散型エネルギー・システム実証プログラム（Distributed Energy Systems (DES) Demonstrations Program）」の一部。 Department of Energy “OCED Announces $50M Investment in Distributed Energy Systems” (9/30/24)

運輸省（Department of Transportation）は9月30日、フロリダA&M大学（Florida A&M University）に設立されるモビリティ平等研究センター（Mobility Equity Research Center）の研究資金として297万ドルを発表した。新たなセンター、「モビリティにおけるコミュニティ中心の平等システム及びソリューション（Advancing Community-Centric Equitable Systems and Solutions in Mobility: ACCESS-M）」は運輸省との共同契約を通じて設立され、同省の「社会的に不利なコミュニティ（障害者、高齢者、部族国家、農村地域を含む）のためのアクセス性とモビリティを拡大する」という目標を支援する。ACCESS-Mは、政策と技術と運用という3本柱の中核的研究手法を通じて歴史的に恵まれていないコミュニティのための輸送及びインフラを改善する研究と技術を進展させる。 Department of Transportation “Biden-Harris Administration Announces New Award for Florida A&M University to Establish Mobility Equity Research Center” (9/30/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月30日、財務省（Department of the Treasury）によるクリーン水素生産税クレジット（Clean Hydrogen Production Tax Credit）（45V）の実践を支援する一環として、「排出価値要請プロセス（Emissions Value Request Process）」を開始した。同税クレジットは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）によって施行された。本日開設されたプロセスは、水素生産技術や原料が最新の「45VH2_GREET」モデルに含まれていない納税者が対象。該当する納税者は、排出価値要請プロセスを使って、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）に暫定排出率の判断を請願する際に必要な排出価値をDOEに要請することができる。 Department of Energy “Department of Energy Opens Emissions Value Request Process for Clean Hydrogen Production” (9/30/24)