米国科学技術イノベーションニュース

米軍の軍用地上戦闘車両に変革をもたらすことを目的として、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、トラクション・インバーター（車両の電池とモーターとドライブトレインの間の電流を制御する）という重要なコンポーネントの再設計を行う組織として選出された。シリコン・カーバイド（SiC）ベースの推進システムにより、陸軍の車両は、従来車両に比べて、走行距離は2倍になり、車両面積は4分の1に小さくなる。3年間で600万ドルのプロジェクトで、資金は運用エネルギー能力改善基金（Operational Energy Capability Improvement Fund: OECIF）から拠出される。NRELのパワー・エレクトロニクス研究者は、この分野で世界的なリーダーと広くみなされており、SiCベースのパワー・インバーター「PICHOT（発音はピーコ）」の開発を先導する。インバーターは、NREL内で、設計、製造、特性付けされた後、米軍地上車両システムセンター（U.S. Army Ground Vehicle Systems Center）の試験ラボで評価される。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Selected To Design Next-Generation Power Inverters for US Combat Vehicles” (9/30/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月30日、「中小企業研究プログラム：連邦機関は広範にアイデアを募集しているが、国防総省はより明確なガイダンスによって取り組みを改善できる（Small Business Research Programs: Agencies Broadly Solicit Idea, but Clearer Guidance Could Improve DOD Efforts）」と題する報告書を発表した。本報告書は、連邦機関が中小企業技術革新制度（SBIR）及び中小企業技術移転制度（STTR）を通じて、どれぐらいの頻度で「オープン・トピック」の下、中小企業へのアワードを提供しているかについて調査したものである。オープン・トピックによるアワードは、中小企業が広範なトピックの中で問題を定義し、革新的なソリューションを売り込むことを可能にする。これは、事前に定義された問題に対するソリューションのみを募集するのとは異なり、より多様な応募を引き付け、競争を推進する。調査によれば、全てのSBIR/STTRの40％がオープン・トピックによる募集であった（2022年度）。GAOはまた、国防総省（Department of Defense）による2023年度のオープン・トピックの使用についても調査し、そのファインディングとして、「国防総省は、一部のオープン・トピックを狭義に定義しすぎ、革新的なプロポーザルを集める機会を逃している」と指摘している。GAOは、国防総省にガイダンスを見直し、本件に対処することを勧告している。 Government Accountability Office “Small Business Research Programs: Agencies Broadly Solicit Ideas, but Clearer Guidance Could Improve DOD Efforts” (9/30/24)

科学に裏打ちされ、データ主導の連邦政策は、米国民の健康／安全保障／安全／平等／福利の向上にとって重要である。バイデン大統領は就任1週目に、「科学的完全性と証拠ベースの政策策定を通じて政府への信頼を回復する（Restoring Trust in Government through Scientific Integrity and Evidence-Based Policymaking）」という通達を行った。そして、入手可能な最良の科学とデータに基づいて証拠ベースの意思決定を行うことへの米政権のコミットメントを継続するため、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は9月30日、19の連邦機関が科学的完全性に関する計画を更新または強化したと発表した。「連邦の科学的完全性に関する政策と慣行の実践の現状に関する隔年報告（Biennial Report on the Implementation Status of Federal Scientific Integrity Policy and Practice）」と題する報告の中で、OSTPは、「バイデン＝ハリス政権は、連邦政府内に科学的完全性の文化を定着させるという約束を実行している」と明言している。 White House “Biden-⁠Harris Administration Strengthens Federal Scientific Integrity Practices” (9/30/24)

バイデン政権は9月30日、エネルギー省（Department of Energy)及び農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA)を通じて、中西部で信頼性があり、手頃な費用でクリーンな電力を支援する取り組みに28億ドル以上を提供すると発表した。エネルギー省は15億ドルの融資保証を通じて、ホルテック・パリサデス社（HOltec Palisades)がミシガン州コバート・タウンシップにある800メガワット（MW）の原子力発電ステーションを修復し、事業を再開するための資金調達を支援する。米国の原子力発電所の再開を支援するという取り組みは、エネルギー省として歴史的な取り組みである。また、USDAは、「米国農村地域のエンパワー（Empowering Rural America）」プログラムとして13億ドル以上のグラントを2つの農村電力共同組合に提供すると発表した。組合の会員が負担するクリーン電力の費用を低減することにつなげる。「米国への投資（Investing in America）」議題は、2,000件以上のクリーンエネルギー雇用を支援、創出しつつ、中西部の世帯や企業に信頼性が高く手頃な費用のクリーン電力を提供する一助となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Bringing Back Clean Nuclear Energy, Creating Clean Energy Union Jobs Across the Midwest” (9/30/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）によれば、企業は2022年、米国内での研究開発（R&D）活動を拡大し6,920億ドルを支出した。企業が独自に支出した金額は6,080億ドルで、前年（2021年）から15.2％増加した。その他の資金源からの支出は830億ドルで、前年から11.8％増加した。2022年に支出された企業のR&D費（6,920億ドル）のうち、430億ドル（6％）は基礎研究、1,010億ドル（15％）は応用研究、5,480億ドル（79％）は開発向けであった。製造企業が国内のR&Dの54％に当たる3,720億ドルを支出し、資金の大半（88％）はこれらの企業から拠出された。非製造業界の企業による国内R&D費は3,190億ドルで、その88％が企業独自の資金であった。これらのR&D資金のうち外部資金源（「その他の資金源」）は830億ドルで、その最大部分となる320億ドルは連邦資金であった。 National Center for Science and Engineering Statistics “Business R&D Performance in the United States Nears $700 Billion in 2022″ (9/30/24)

大規模言語モデルの急成長により、人工知能（AI）は日常生活の様々な側面で急速に統合されている。しかし、AIの返答の正確さや適切さを検証することは常に容易とは限らない。AIシステムが、安全で倫理的な判断が重要となる状況で人間の信頼できるパートナーとなるには、人間の意図や法、政策、基準に関する知識を効率的にAIに伝える必要がある。こうした目標に向け、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は「デオンティック推論に関する人間とAIのコミュニケーションのデブオプス（Human-AI Communications for Deontic Reasoning Devops: CODORD）」プログラムを発表した（デオンティクとは哲学用語で、義務、許可、禁止を意味する。デブオプスはソフトウェア開発（development）とIT運用（operations）を組み合わせた造語）。CODORDプログラムは、人間のデオンティク知識を自然言語を介して自動的に高度な表現力を持つ論理プログラミング言語に伝えることを目指す。成功すれば、CODORDによって、義務や許可、禁止に関して人間が生成した膨大な量の知識を論理言語に移行するために必要な費用と時間を大幅に削減できる。 Defense Advanced Research Project Agency “Teaching AI What it Should and Shouldn’t Do” (9/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は9月27日、変革的な炭素捕獲活用貯留（carbon capture, utilization, and storage CCUS）技術への投資促進を目的として、最大13億ドルを拠出する意向通知（Notice of Intent: NOI）を発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、炭素捕獲実証プロジェクト・プログラム（Carbon Capture Demonstration Projects Program）と炭素捕獲大規模パイロット・プロジェクト・プログラム（Carbon Capture Large-Scale Pilot Projects Program）の下で実施される。OCEDは、化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management）との共同作業により、①炭素捕獲実証プロジェクト（最大7億5,000万ドル）、②炭素捕獲大規模パイロット・プロジェクト（同4億5,000万ドル）、③炭素捕獲実証プロジェクト・プログラムーインフラ計画及び設計（同1億ドル）の3つの関心分野で資金提供を行う予定である。 Department of Energy “OCED Announces Notice of Intent to Fund $1.3 Billion for Transformational Emissions Reducing Technologies to Support Our Clean Energy …
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エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office: GDO）は9月27日、「民生原子力クレジット（Civil Nuclear Credit: CNC）プログラム」に関する情報の要請（Request for Information: RFI）と、潜在的な応募者からの意向書簡（Letters of Interest: LOI）の募集を発表した。CNCプログラムは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって支えられ、既存の米原子炉フリートを維持し、数千件の高賃金雇用を維持する助けとなる。経済的要因から運用閉鎖のリスクにある商業原子力発電所が応募できる。今回のRFIは、第3次アワードに対する原子力発電業界の関心を図ることを意図したものである。エネルギー省は最大9億8,000万ドルのクレジットを付与する見通しである（資金の有用性次第）。 Department of Energy “DOE Seeks Input on Civil Nuclear Credit Program Award Cycle Three” (9/27/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と商務省（Department of Commerce）は9月27日、CHIPS・科学法（CHIPS & Science Act）の一環として、新たに3,000万ドルの資金提供機会を発表した。「マイクロエレクトロニクス教育のための国家ネットワーク（National Network for Microelectronics Education: NNME）」を管理し、向こう10年間の米国半導体及びマイクロエレクトロニクス業界で必要とされる良好賃金雇用のための有技能労働者を訓練する国家戦略を先導する「ネットワーク調整ハブ（Network Coordination Hub）」の確立が目的。同ハブは、NSFが商務省との密接な調整の下で管理する。NSFと商務省は、ネットワーク調整ハブを設立及び運営する高等教育機関／非営利組織／またはそうした組織によるグループを選出する。ネットワーク調整ハブは、それぞれ独自のプログラムやセンターを有する地域コンソーシアムどうしの連携を調整し、頑強で魅力的で一貫したカリキュラムや学習指導資料、体験的機会、教員専門職開発、その他を提供する。 National Science Foundation “U.S. National Science Foundation and Department of Commerce announce a new $30M opportunity, funded by the CHIPS & Science Act, to prepare talent for semiconductor jobs nationwide” (9/27/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、科学技術振興機構（JST）、インド農業研究評議会（Indian Council of Agricultural Research: ICAR）、オーストラリアの科学産業研究組織（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization: CSIRO）は、「次世代農業エンパワー・イノベーションの進展（Advancing Innovations for Empowering NextGen AGriculturE: AI-ENGAGE）」イニシアチブに関する協力の覚書に署名した。これは、9月21日にデラウェア州でバイデン大統領の主催で行われたクワッド・リーダース・サミット（Quad Leaders Summit）で称賛された共同作業イニシアチブである。AI-ENGAGEは、クワッド諸国（米日印豪）間の研究共同作業を強化し、インド太平洋地域の人々や経済に関する重要技術の研究の影響を高めることを狙いとしている。NSF、JST、ICAR、CSIROは、少なくとも3つのクワッド国に居住している研究者チームからの多国間プロポーザルを奨励しており、全4か国に居住する研究者がかかわるプロポーザルが資金提供を優先される。 National Science Foundation “NSF and Quad partners launch AI-ENGAGE to encourage collaboration on emerging technologies and agriculture” (9/27/24)