政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月30日、「中小企業研究プログラム：連邦機関は広範にアイデアを募集しているが、国防総省はより明確なガイダンスによって取り組みを改善できる（Small Business Research Programs: Agencies Broadly Solicit Idea, but Clearer Guidance Could Improve DOD Efforts）」と題する報告書を発表した。本報告書は、連邦機関が中小企業技術革新制度（SBIR）及び中小企業技術移転制度（STTR）を通じて、どれぐらいの頻度で「オープン・トピック」の下、中小企業へのアワードを提供しているかについて調査したものである。オープン・トピックによるアワードは、中小企業が広範なトピックの中で問題を定義し、革新的なソリューションを売り込むことを可能にする。これは、事前に定義された問題に対するソリューションのみを募集するのとは異なり、より多様な応募を引き付け、競争を推進する。調査によれば、全てのSBIR/STTRの40％がオープン・トピックによる募集であった（2022年度）。GAOはまた、国防総省（Department of Defense）による2023年度のオープン・トピックの使用についても調査し、そのファインディングとして、「国防総省は、一部のオープン・トピックを狭義に定義しすぎ、革新的なプロポーザルを集める機会を逃している」と指摘している。GAOは、国防総省にガイダンスを見直し、本件に対処することを勧告している。
