バイデン政権は9月30日、エネルギー省（Department of Energy)及び農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA)を通じて、中西部で信頼性があり、手頃な費用でクリーンな電力を支援する取り組みに28億ドル以上を提供すると発表した。エネルギー省は15億ドルの融資保証を通じて、ホルテック・パリサデス社（HOltec Palisades)がミシガン州コバート・タウンシップにある800メガワット（MW）の原子力発電ステーションを修復し、事業を再開するための資金調達を支援する。米国の原子力発電所の再開を支援するという取り組みは、エネルギー省として歴史的な取り組みである。また、USDAは、「米国農村地域のエンパワー（Empowering Rural America）」プログラムとして13億ドル以上のグラントを2つの農村電力共同組合に提供すると発表した。組合の会員が負担するクリーン電力の費用を低減することにつなげる。「米国への投資（Investing in America）」議題は、2,000件以上のクリーンエネルギー雇用を支援、創出しつつ、中西部の世帯や企業に信頼性が高く手頃な費用のクリーン電力を提供する一助となっている。
