商務省（Department of Commerce）は10月1日、東南アジア4カ国（カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム）からの太陽電池輸入に関する相殺関税調査で予備的な判断をし、それらの輸入品に対する予備的関税を設定したと発表した。これらの4か国はまた、不当なダンピングの調査の対象にもなっており、11月後半にアンチダンピングの予備的決定に直面する。商務省に調査を請願したソーラー企業団体の主任弁護士は、「今回の発表は、これらの企業に恩恵をもたらしている違法な政府助成金額について判断するための1年にわたるプロセスにおいて重要な初期ステップである」と語った。商務省が発表した予備的な助成金率は最大で292.61％となっている（ベトナムに拠点を置く4社）。
