米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月9日、基礎的な核融合マテリアル／原子力科学／技術プログラムの下、19件のプロジェクトに合計4,900万ドルを発表した。この資金提供の目的は、ラボベースの基礎的科学研究プログラムを、新たな核融合エネルギー戦略（Fusion Energy Strategy: FES）プログラムのビジョンに整合させ、より良く支援するために方向を設定することである。受益プロジェクトは、広範な最先端研究分野をカバーし、それぞれが核融合エネルギー技術の発展にとって重要なものである。一例として、核融合に必要とされる超高温プラズマの制御の一助となる新たな磁石設計の試験などがある。 Department of Energy “Department of Energy Announces $49 Million for Research on Foundational Laboratory Fusion” (10/9/24)

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office: GDO）は10月9日、米国内の39の水力発電施設が、2023年に生産及び販売された電力へのインセンティブ支払いとして1,200万ドル以上を受益すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、電力サービスが不十分なコミュニティにある施設を考慮する形で、水力発電能力を追加もしくは拡大したダム及びその他の水インフラで生産・販売された電力への資金を提供する。この水力発電インセンティブ（Hydroelectric Production Incentive）は、米国水力発電フリートの運用継続を支援し、より信頼性と対応力が高いグリッド・システムを確実にすることを目的として、超党派インフラ法から拠出される7億5,000万ドル投資の包括的なプログラムの一部である。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $12 Million to Support Hydropower Facilities Across the Country” (10/9/24)

エネルギー省（Department of Energy）は10月9日、地元のクリーンエネルギー戦略に関する研究／モデル化／検証／導入を目的とした資金及び技術援助として、3つのコミュニティが合計1,000万ドルを受益すると発表した。地方自治体、電力ユーティリティ機関、コミュニティ・ベースのグループで構成されるチームは、エネルギー省の「コミュニティへのクリーンエネルギー（Clean Energy to Communities: C2C）」プログラムによる詳細な技術パートナーシップを通じて、エネルギー省の国立研究所の専門家と2～3年にわたって共に取り組む。C2Cプログラムによる詳細な技術パートナーシップは、C2Cプログラムが提供している3つの活動の一つ（その他の2つは、ピア学習コホートと専門家による短期的な技術援助）。米国内の約300のコミュニティが、クリーンエネルギーの目標進展や促進を目的としてC2Cから支援を受けている。今回選出されたのは、ミネソタ州北東部、オレゴン州レーン郡、テネシー州ナッシュビルの3つのコミュニティ。 Department of Energy “DOE Invests $10 Million To Support Clean Energy Transitions for Communities Across the United States” (10/9/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、全ての米国民が米国の最も重要な国家資源の一つであるスペクトルの恩恵を共有できるよう確実にするため、「国家スペクトル研究開発計画（National Spectrum Research and Development (R&D) Plan）」を発表した。この新たな計画は、スペクトル関連の研究について政府が意思決定を行う際のガイドとなり、民間部門の取り組みを形成し、関係者に共通の参照事項を提供するツールとして機能する。具体的には、スペクトル関連のR&Dについて4つのカテゴリーで機会を特定している。それらは、①利用にヒントを得た研究のイノベーション分野、②基礎研究のイノベーション分野、③研究を加速させる活動、④より良いスペクトルR&Dを構築する組織的改良、の4つ。 White House “Biden-⁠Harris Administration Releases National Spectrum Research and Development Plan” (10/9/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は10月9日、2つの炭素管理優先事案への資金提供として、12件の研究開発（R&D）プロジェクトに合計2,900万ドルを提供すると発表した。7件のプロジェクトは、産業や発電施設などから排出される二酸化炭素や、大気から直接回収されるレガシーの二酸化炭素を活用する技術に焦点を当てる。各プロジェクトは、付加価値製品を生産すると同時に二酸化炭素排出の削減に取り組む。5件のプロジェクトは、炭素捕獲という観点で、温室効果ガス以外の排出に対処する工学的手法や先端プロセス制御手法などの実現技術の開発及び試験に焦点を当てる。エネルギー省の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が、FECMの権限の下、これらの受益プロジェクトを管理する。 Department of Energy “DOE Invests $29 Million to Reduce Carbon Emissions” (10/9/24)

「スピードはイノベーションにとって重要である」との観点から、国防総省（Department of Defense）は、軍を取り巻くイノベーターへの情報のフローを迅速化することを目的とした新たなグループを発足させた。「新たに発足した移行追跡行動グループ（Transition Tracking Action Group）は、研究開発の初期段階から兵士の手による実地能力までの移行を追跡する国防総省の能力を向上させることに取り組む」と、国防総省の高官は述べる。本グループは、技術ポートフォリオ管理の新たな手法となるもので、先端データ分析と人工知能（AI）を活用して、国防総省の高官が、情報に基づき、革新的な意思決定を行うために必要とする洞察を提供する。超党派の「計画とプログラムと予算と改革の実行に関する議会委員会（Congressional Commission on Planning, Programming, Budgeting and Execution Reform）」が今年初めに発表した報告書も、その必要性を強調していた。 Department of Defense “Transition Tracking Action Group Uses Artificial Intelligence, Analytics to Speed DOD Innovation” (10/9/24)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の人工知能安全性研究所（Artificial Intelligence Safety Institute: AISI）は10月4日、「化学及び（または）生物学的AIモデルの安全性に関する検討（Safety Considerations for Chemical and/or Biological AI Models）」と題する「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。AISIは、化学及び生物学に焦点を当てたAIモデルの開発について情報を模索しており、具体的には、これらのモデルについて理解するための潜在的なベンチマークや評価ツール、それらによって引き起こされる可能性があるセキュリティ・リスクの軽減に関するガイダンスに関心を示している。こうした種類のAIモデルへの焦点は、AIモデルを取り巻く興奮（新しい医薬品の発見など）と懸念（技術が無数の国家安全保障リスクを創出する可能性）の中で生じている。AISIが求めている情報トピックは複数あり、その一部は具体的に国家安全保障問題に関連している。 Fedscoop “NIST narrows in on risks related to chem-bio AI models” (10/7/24)

エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、産業サブセクターにおけるエネルギー使用と温室効果ガス排出を削減する上で重要な変革的技術の開発支援として、21件のプロジェクトに4,300万ドル以上を提供すると発表した。このうち16件は、部門横断型技術に関する資金提供公募（3,800万ドル）の下で選出され、①産業熱の電気化、②産業システムにおける効率的なエネルギー使用、③有機廃水と湿性廃棄物処理の脱炭素化、の3つの分野で選出された。受益プロジェクトは、広範な適用性と高度な排出削減の可能性がある部門横断型の処理・設備技術の研究開発、パイロット規模の実証の進展に取り組む。また、「炭素を使用しない産業電気化処理研究所（Electrified Processes for Industry without Carbon (EPIXC) Institute）」とのパートナーシップを通じて5件のプロジェクトが選出された。これらのプロジェクトは、産業処理熱の電気化を通じて、費用効果のある形で排出を低減し、エネルギー効率を強化し、産業脱炭素化を迅速化することに取り組む。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces More Than $43 Million in Projects To Drive Industrial Decarbonization Through Cross-Cutting Technologies” (10/8/24)

エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、先端原子炉用燃料の米国サプライチェーンの構築促進を目的として、6社に契約を発注した。多くの先端原子炉が、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）を必要としている。今回の契約で選出された企業は今後、HALEUサプライチェーンの重要な一部である再転換サービスの取り組みに入札することが可能になる。選出された企業はBWXT、セントラス（Centrus）、フラマトーム（Framatome）など6社で、力強い競争を創出し、エネルギー省が将来の活動で最良の状況を選出できるようになる。いずれの契約も最長10年で、少なくとも200万ドルの契約を受益し、最大8億ドルがこれらのサービスのために有用となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces 6 Contracts to Spur America’s Domestic HALEU Supply Chain as Part of Investing in America Agenda” (10/8/24)

ニューヨーク州電力公社（New York Power Authority: NYPA）は、州内の再生可能エネルギー資源の拡大を目的とした戦略的計画（Strategic Plan）の草案を発表した。キャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）の気候及び再生可能エネルギー目標の進展を目指す。戦略的草案の発表と同時に60日間のパブコメ募集期間が実施され、その間、NYPAは5回の対面式公聴会と1回のオンライン公聴会を開催する。最終的な戦略的計画及び全てのプロジェクトは、NYPA理事会（Board of Trustees）に提示され、その承認が必要となる。最終計画は2025年1月31日までにウェブサイトに発表し、知事及び議会に提出される。 New York Power Authority “NYPA Releases Draft Strategic Plan for New Renewable Energy Generation for Public Comment” (10/8/24)