建築マテリアルの製造は、主要な汚染源であり、コンクリートや鉄鋼の製造だけで世界の排出の15％以上を占める。こうした課題に対処し、市場への強力な発信として、バイデン政権は、RMIと天然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）という2つの非営利組織と協力し、米国内で一連の地域会合を開催してきた。これらの会合の結果として、政権は10月16日、よりクリーンな建築マテリアルのための市場を強化することへの官民の新たなコミットメントを発表した。それらは次の通り。①州及び地方自治体は、インフラ・プロジェクトでよりクリーンな建築マテリアルを採用することを誓約、②複数の企業が、連邦バイ・クリーン・イニシアチブ（Federal Buy Clean Initiative）に基づき、よりクリーンな建築マテリアルのための強力で耐久性のある市場を支援することにコミット、③大手技術企業は、最先端技術のパイロット事業にコミット、④不動産企業は、建造物によりクリーンなマテリアルを使用することにコミット。
