エネルギー省（Department of Energy）は10月16日、第3世代炉プラス（Generation III+: Gen III+）の小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）技術の国内初導入を支援するため、最大9億ドルの公募（broad agency announcement: BAA）を発表した。資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される。エネルギー省は、この資金を、米国内における先端原子炉技術の安全で責任ある導入を促進し、後続の原子炉プロジェクトを奨励して米国の野心的な気候目標を支援し、クリーンで信頼性があり手頃な費用の電力に対する需要増大に対応する計画である。エネルギー省は、まず、ファースト・ムーバー・チーム支援（First Mover Team Support）として、クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）が最大8億ドルを最大2つの初動チームに提供する。チームは、ユーティリティ機関、原子炉ベンダー、建設企業、エンドユーザー／電力購入者で構成され、最初のプラントを導入することにコミットしつつ、複数炉のGen III+ SMRの発注へ向けて進み、設計段階から保護措置とセキュリティを組み込むために国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）と協力する機会がある。そして、2つ目に、ファスト・フォロワー導入支援（Fast Follower Deployment Support）として、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）が、最大1億ドルを提供する。設計やライセンシング、供給事業者開発、拠点準備などで国内原子力産業の障害となっている主要な溝に対処することで、Gen III+ SMRの追加の導入を促進する。
