米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア大学デイビス校（UC Davis）のミンガ・チャン教授（Minghua Zhang、土木・環境工学）と研究者のマイケル・グリーネイセン氏（Michael L. Grieneisen）は8月19日、スモール誌（Small）のオンライン版で「ナノ科学とナノテクノロジー：定義の進化と科学分野におけるその足跡の成長（Nanoscience and Nanotechnology: Evolving Definitions and Growing Footprint on the Scientific Landscape）」）を発表した。両氏の研究の結果、中国（2万186件）が米国（1万8,472件）や日本（6,556件）を抜いて年間研究論文発表数で1位となった他、学問分野ごと（物理学、原料科学、化学など）の論文全体に占める「ナノ」関連記事の割合が過去13年間で劇的に増加したことが分かった。またナノテクノロジーの定義として頻繁に利用される「1～100ナノメートル」という基準は便利ではあるが、単純すぎるとの結論を出している。 nanowerk “Nanotechnology’s rapidly growing footprint on the scientific landscape” (8/23/11)

ブーズ社（Booz & Co）がミシガン大学（University of Michigan）のタウバー世界事業研究所（Tauber Institute for Global Operations）と共同で作成した新報告書「製造業の警鐘（Manufacturing’s Wake-up Call）」によれば、米国が製造業を軽視し続けた場合、国内製造業者による生産は半減し、その能力は国内需要の40％以下に落ち込むという。報告書は重要なファインディングとして、①米国製造業は一般的な認識よりも遥かに生産的である（現在、国内消費の約75％を生産している）、②今後も「世界の製造大国」は現れず、製造は主要市場に近い「地域性」によって決まる、③労働コストや通貨よりも、労働者の技能レベルや質、クラスターの存在などが製造企業幹部の重要な判断要素となっている、の3点を挙げている。更に、製造業強化のための勧告として、①有能労働者の育成・雇用、②高インパクト・クラスターへの投資、③メキシコとの協力強化、④税・規制構造の合理化、を挙げている。 SSTI “U.S. Manufacturing at a “Moment of Truth,” According to New Booz & Co. Study” (8/24/11)

エネルギー省（Department of Energy）の監察長官は、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）について、「2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）を通じて実施された受益プロジェクトの監督・監視が不十分である」とする報告書を発表した。監察長官は、「ARPA-Eでは、どのコストが許容可能なのか、また十分な成果を挙げていないプロジェクトへの助成中止基準を含め、受益機関に対する監督や監視の方針が欠落している」と述べた他、「議会によって設定された技術移転目標を確実に達成するための制度が確立されていない」と批判している。監察長官による報告書を受け、ARPA-Eに対する議会の不審が強まる可能性がある。 nature.com “US energy research agency oversight criticized in audit” (8/25/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は8月23日、混合手法による医療研究について、その手法のベストプラクティスを発表した。混合手法とは、定量研究と定性的研究のそれぞれの強みを組み合わせた研究方法である。医療分野において混合手法研究に対する関心は高まりつつあるものの、その研究資金を申請する科学者や申請を評価するNIH担当者向けのガイダンスは限定的であった。このため、NIHの行動・社会科学研究局（Office of Behavioral and Social Sciences Research : OBSSR）が、このガイダンスの必要性を認め、報告書の作成を、ネブラスカ大学リンカーン校（University of Nebraska-Lincoln）やドレクセル大学（Drexel University）、ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）の教授らに委託していた。 NIH News “NIH releases best practices for combining qualitative and quantitative research” (8/23/11)

オレゴン大学（University of Oregon）の化学者、ジェームズ・ハッチソン氏（James E. Hutchison）は10年前、化学・工学ニュース誌（Chemical & Engineering News）の中で、未来のグリーン・ナノ科学原料の設計と開発に関する一般的なロードマップを紹介した。そのロードマップが成長し、この度「グリーン・ナノテクノロジーの課題と機会（Green Nanotechnology Challenges and Opportunities）」と題する新たな白書として発表された。報告書は、有益な微粒子を無駄或いは有害物質の生産を削減或いは排除する形で設計することを推進する「グリーン・ナノテクノロジー」の有望性について概説している。また、本件に関して様々な関係機関が取るべき行動についても示されている。 University of Oregon “‘Green nano’ vision is now a roadmap for development” (8/19/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の委託を受けて行われた調査の結果によれば、NIHによる研究プロジェクト資金の受益に関して、2000年から2006年の間に黒人申請者が受益した割合は白人申請者の受益割合よりも10パーセンテージポイント低かったという。NIHは2008年に、似たような研究経験を持つ人種や民族が異なる研究者がNIHの研究プロジェクト資金（通称「Type 1 R01」）を受益する割合を把握するため、この調査を開始した。調査は国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の助成金も受け、カンザス大学（University of Kansas）や民間企業およびNIHの研究者によって実施された。今回の調査結果を受け、フランシス・コリンズNIH所長（Francis Collins）は「調査結果が示した状況は容認できるものではなく、早急な対策を講じたい」と述べている。 NIH News “NIH-commissioned study identifies gaps in NIH funding success rates for black researchers” (8/18/11)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は8月17日、昨秋に発表した規制科学の強化に向けてまとめたロードマップの改定版を発表した。今回発表された改定版の重要事項の多くは当初のロードマップと類似しているが、現在の厳しい予算状況を鑑み、その資金調達方法を再考したものとなっている。例えば、当初は、科学規制向けに2,500万ドルの追加資金を期待していたが、FDAは現在、既存資金を充当することを検討している。 ScienceInsider “FDA Hones Its Regulatory Science Plans” (8/17/11)

中国の上海交通大学（Shanghai’s Jiaotong University）が8月14日に発表した2011年世界大学ランキングで、ハーバード大学（Harvard University）が9年連続の1位となった。この他、スタンフォード大学（Stanford University）の2位、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の3位など、上位20大学のうち米国の大学が17を占めている。2003年から始まった同ランキングは、科学的研究に大きな重点を置いており、欧州は「ランキングの基準は欧州大学にとって不利」と批判している。日本の東京大学は21位となっており、アジア太平洋圏の大学としてはトップである。 BREITBART “US dominates Chinese university rankings” (8/14/11)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は8月12日、「サイバーセキュリティ教育のための米国イニシアチブ（National Initiative for Cybersecurity Education: NICE）」の草案を発表した。NICEは、教育活動の実施により米国サイバーセキュリティの強化を目指したものである。サイバーセキュリティ専門家や技術系ベンダーからは長い間、政府に対してサイバーセキュリティの教育と訓練の必要性が訴えられてきており、NICEは2008年前半に大統領府が発表した「包括的米国サイバーセキュリティ・イニシアチブ（Comprehensive National Cybersecurity Initiative）」をもとに今回のNICE草案が作成された。NICEは、サイバーセキュリティに関する国民意識の向上と、学校・大学における教育の強化に重点を置いている。NISTは、9月12日までNICEに対するパブリック・コメントを受け付けている。 CIO “US Agency Releases Cyber-Education Plan” (8/12/11)

大学技術管理者協会（Association of University Technology Managers: AUTM）による年間調査の予備結果によれば、大学は2010年に研究者の成果を商業化し、前年よりも多くのスタートアップ企業を生み出したという。AUTM加盟大学による米国特許新規出願数は2009年の8,364件から2010年は1万2,281件に急増し、特許取得件数も増加した。また、大学ベンチャー設立数は2009年の569件から2010年は651件に増加した。ただし、開発された商業製品数は横ばい（2009年658件、2010年657件）で、実施されたライセンス件数は減少した。 Inside Higher ED “Universities’ Licensing Activity Held Its Own in 2010, Survey Finds” (8/12/11)