米国科学技術イノベーションニュース

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）の医薬品評価研究センター（Center for Drug Evaluation and Research: CDER）は7月25日、「CDERにおける科学および研究ニーズの特定に関する報告書（Identifying CDER’s Science and Research Needs Report）」を発表した。同報告書は、①市場流通後のデータソースへのアクセス強化および異なる分析でのそれらの活用のフィージビリティの模索、②医薬品の安全な使用を強化するためのリスク評価および管理戦略の向上、といった分野で科学的ニーズを挙げており、FDAでは、報告書に対するパブリックコメントを募集している。これらは今後、CDERの内部研究イニシアチブの戦略的計画などに活用される。 MANUFACTURING.NET “FDA Center for Drug Evaluation and Research develops strategic science and research agenda” (7/25/11)

イリノイ大学（University of Illinois）の研究者らは、「米国のエネルギー安全保障強化と温室効果ガス削減の可能性を高めるバイオ燃料を商業的に成功させるには、関連規制改正が必要である」とする報告書を発表した。執筆者の一人は、「現在、新たなバイオ燃料に関連する承認取得手続きは煩雑でコストも高い。規制に係る不透明性とコストを削減することで、バイオ燃料市場への参入障害が一部取り払われることになる」と指摘している。 UPI.com “Study: Biofuel regulations should change” (7/21/11)

2011年の「フォーチュン・グローバル500（Fortune Global 500）」では、上位50社に占める米国企業の数は、176社だった2005年から急減し、今年は133社であった。日本企業の数も、2005年の81社から今年は68社に減少した。また2005年にはトップ25に日本企業4社がランクインしていたが、今年は民間企業としては8位のトヨタ自動車のみとなっている（9位に日本郵政が入っているが政府の支援を受けている）。今年のグローバル500の傾向としては、①新興市場国の躍進が続いている、②石油大手の成長は国際的となりつつある、③経済危機により、民間企業と政府支援企業の区別が曖昧になりつつある、といった点が挙げられる。 CNN MONEY “U.S. losing grip on world’s largest companies” (7/14/11)

商務省（Department of Commerce）の経済統計局（Economics and Statistics Administration: ESA）は7月14日、米国における科学、技術、工学、数学（STEM）分野の雇用状況に関する報告書「STEM：現在および未来のための良い職（STEM: Good Jobs Now and for the Future）」を発表した。これによれば、2010年には760万人（労働力の5.5％）がSTEM関連の仕事に就いていたという。また、キーファインディングとして、①過去10年間でSTEM雇用の成長は非STEM雇用の3倍であった、②STEM関連の仕事に従事している者は失業を経験する可能性が低い、といった点が挙げられている。 COMMERCE.GOV “Economics and Statistics Administration released new report on STEM: Good Jobs Now and For the Future” (7/14/11)

プライマリー研究グループ社（Primary Research Group）が出版した「世界の大学技術移転局ベンチマーク（Global Higher Education Technology Transfer Office Benchmarks）」は、米国と欧州の35大学からの回答を基に、各大学の技術移転局（TTO）の予算や人員、内外の法律サービスの利用など様々な情報を提供している他、①世界の大学TTOのスタッフは2011年に前年比8.46％増加すると見込まれている。②世界的に、5年以上の経験を有するTTOスタッフの平均数は4.04人、③エネルギーや工学・情報科学などに特化した大学TTOは大学の他部門から法律支援を利用することが最も多い、といった点を指摘している。 Technology Transfer Tactics “Measure your TTO against these benchmarks” (7/13/11)

ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）が6月28日に発表した調査報告書によれば、再生可能エネルギーの購入企業として、米国企業3社が世界上位を占めた。報告書によれば、チップメーカーのインテル社（Intel）が2010年に1,493ギガワット時の再生可能エネルギーを調達した他、消費者小売のコール社（Kohl）は再生可能エネルギー調達率が100.4％と最も高い。また、食品小売のホール・フーズ・マーケット社（Whole Foods Market）は風力エネルギー部門で1位となっている。 EERE “U.S. Firms Top New Renewable Energy Use Survey” (7/13/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は7月12日、エネルギー市場の状況や傾向を詳細にまとめた3件の年間市場報告書「2010年風力エネルギー技術市場報告書（2010 Wind Technologies market Report）」、「2010年燃料電池技術市場報告書（2010 Fuel Cell Technologies market Report）」、「2010年自動車技術市場報告書（2010 Vehicle Technologies Market Report）」を発表した。これらを総合すると、それぞれの技術において、導入と製造部門の成長が指摘されており、クリーンエネルギー経済における米国の国際競争力の強化と、クリーン技術雇用の造成をもたらしているという。 EERE “DOE Releases Annual Market Reports for Wind Energy, Advanced Vehicles, and Fuel Cell Technology” (7/12/11)

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の大都市政策プログラム（Metropolitan Policy Program）はバテル社（Battelle）と協力し、米国内および大都市地域におけるクリーン経済産業に関する雇用統計の詳細なデータベースの開発・分析を行った結果を、報告書「クリーン経済の規模：国および地域のグリーン雇用評価（Sizing the Clean Economy: A National and Regional Green Jobs Assessment）」として取りまとめた。報告書の結論として、①クリーン経済は約270万人の労働者を雇用しており、多様な業界を網羅している、②クリーン経済全体の成長は2003年から2010年の間は米国経済の成長よりも緩やかであったが、新興の「クリーン技術」部門は急速に雇用を伸ばした。また不況の間、クリーン経済の成長は米国経済全体の成長をしのいだ、といった点が挙げられている。 BROOKINGS “Sizing the Clean Economy: A National and Regional Green Jobs Assessment” (7/14/11)

サウスダコタ州で地下深部科学工学研究所（Deep Underground Science and Engineering Laboratory：DUSEL）の建設計画を進めているエネルギー省（Department of Energy）と国立科学財団（National Science Foundation: NSF、その後本計画から撤退を表明）は、米国研究評議会（National Research Council: NRC）に対して、DUSELで予定されている3つの物理実験について、科学的価値及びこれらの実験を米国内で実施することの必要性を評価するよう求めていた。これを受けてNRCが発表した報告書は、「提案されている3つの実験はいずれも、宇宙に対する我々の理解を向上させるものである」と結論付けている。また、これらの実験が米国内で行われた場合、米国の素粒子・原子物理学コミュニティが享受する恩恵は最大のものとなると分析している。 National Academies “Physics Experiments Proposed For Underground Laboratory In South Dakota Would Address Scientific Questions Of ‘Paramount Importance,’ New Report Says” (7/12/11)

国際ビジネススクールのINSEADが発表した「グローバル・イノベーション指数（Global Innovation Index）」によれば、世界で最もイノベーティブな国はスイスで、次いで、スウェーデン、シンガポール、香港、フィンランドとなっている。米国は7位であった。INSEADによる調査は、主にイノベーションのインプット（政治的安定性、表現の自由、大学出席率、情報技術の利用など）とアウトプット（取得特許件数、経済指標、科学論文出版数など）に重点が置かれている。 TPM “Study: US Seventh Most Innovative Country In The World” (7/8/11)