米国科学技術イノベーションニュース

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）による「近年の大学卒業生に関する全国調査（National Survey of Recent College Graduates: NSRCG）」で2001～2007年度を対象に行われた調査を基にした報告書によれば、科学・工学・医療分野の大学卒業生のうち、ある時点でコミュニティカレッジに在籍していた者の割合は、学士号取得者で約50％、修士号取得者で45％弱であることが分かった。コミュニティカレッジに通った理由としては、「学士号取得のための単位取得」が最も多く、次いで「金銭的理由」、「勉強または職業におけるさらなるスキルや知識の取得」が挙げられている。 NSF “Community Colleges: Playing an Important Role in the Education of Science, Engineering, and Health Graduates” (June 2011)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）が6月27日に発表した報告によれば、米国の主要テクノロジー企業が海外に保有する現金の額は今後3年間でほぼ2倍の2,380億ドルとなる可能性があるという。アップル社（Apple Inc.）やマイクロソフト社（Microsoft Corp.）などは収入を本国に送還した際に発生する税金（最高35％）を回避するため、巨額の現金を海外保有している。報告書に記載されている11社は、平均して現金の73％を海外で保有しており、2014年までにその割合は79％に増加すると予測されている。テクノロジー企業は減税を求めているものの、ムーディーズ社は、「短期的にはその可能性は低い」としている。 Bloomberg Businessweek “U.S. Technology Companies May Double Overseas Cash, Moody’s Says” (6/27/11)

ジョージタウン大学教育労働力センター（Georgetown University Center on Education and the Workforce）が、「教育不足の米国民（Undereducated American）」と題する報告書を発表した。報告書は、「大学卒業者数と雇用主による大卒労働者の需要は1980年頃まではバランスが取れていたが、その後崩れ始めた」とした上で、大卒労働者数の増加率は、1990年から2000年は年間2.0％であったのが、2000年から2010年は同1.0％と減少したと指摘した。大卒者数増加率は、雇用主による大卒労働者への需要の伸びには追いついておらず、大卒者と高卒者の所得格差拡大の一因となっているという。報告書の共著者は、米国は、大卒労働者の増加率を年間2.6％にし、2025年までに2,000万人の大卒者を供給する必要があると主張している。また、大学進学者を増やす策として、①学生あるいは教育機関への資金を追加する、②高等教育制度の効率性を高める、の2点を挙げている。 INSIDE HIGHER ED “The Case for More College Grads” (6/27/11)

大統領の経済諮問委員会（Council of Economic Advisors: CEA）は6月20日、「米国における外国直接投資は、経済危機で急落した2009年から、2010年は49％の急増を示した」とする報告書を発表した。同報告書によれば、外国資金による企業は米国内で570万人を雇用し、6,700億ドルの物品とサービスを生産しているという。さらにCEAは、「米国は世界のどの国よりも外国直接投資を受けている」とも報告している。 Industry Week “White House: Foreign Investment in U.S. Up 49% in 2010” (6/20/11)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は6月20日、「世界の製品の安全性と品質への道（Pathway to Global Product Safety and Quality）」と題する異例の特別報告書を発表した。報告書は、輸入食品・医薬品がFDAのリソースでは対応しきれないほど急増している点を強調している他、グローバルレベルでの製品の安全ネットを確立・強化するため、各国の規制当局による世界同盟を創設することを提案している。 The New York Times “F.D.A. Confronts Challenge of Monitoring Imports” (6/20/11)

競争力評議会（Council on Competitiveness: COC）は6月13日、「イグナイト2.0：米国大学長と国立研究所局長の声（Ignite 2.0: Voices of American University Presidents and National Lab Directors）」を発表した。この中で約30に上る米国大学および国立研究所の指導者達が、「米国はイノベーションにおけるリーダーシップの維持に向けて、製造政策を抜本的に改革する必要がある」と述べている。また、研究と製造のパートナーシップ強化、職業教育およびSTEM教育の改良、高等教育および科学を支援するコミットメントが必要と提言されている。 PR Newswire “Council on Competitiveness Report Says America’s Innovation Leadership is in Jeopardy” (6/13/11)

国防総省（Department of Defense: DOD）は6月14日、戦時の燃料使用法を抜本的に変革する「エネルギー戦略作戦（Operational Energy Strategy）を発表した。同戦略は石油依存を削減し、代替エネルギーの利用を拡大することを目的とした広範な取り組みの一環となっている。戦略の基本的柱として、「多くの戦闘、少ない燃料（より少ない燃料で稼動する軍事機器開発への投資）」「多くの選択肢、少ないリスク（エネルギーの多様化）」「多くの能力、少ないコスト（エネルギー使用の削減とエネルギー選択肢の強化を全ての長期的軍事計画に組み入れる）」の3点が挙げられている。 GOVERNMENT EXECUTIVE.com “Pentagon unveils sweeping Energy strategy” (6/14/11)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の「気候変動の科学および政策に関する合同プログラム（Joint Program on the Science and Policy of Global Change: JPSPGC）」が発表した評価報告書によれば、気候変動政策が存在しない場合、2050年までに石炭液化（coal-to-liquids: CTL）が世界の液体燃料の3分の1を占める可能性があるという。ただし気候変動政策が存在する地域では、転換コストが高いことなどから、CTLの実行可能性は限定的となる。この場合、炭素捕獲・隔離（CCS）技術を施しても、CCS導入自体にコストが発生するため、CTLの魅力は弱まるであろうと、報告書はまとめている。 Green Car Congress “MIT study concludes that absent climate policy, coal-to-liquids could account for around a third of global liquid fuels by 2050” (6/9/11)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）の「乗用車燃費向上のための技術評価委員会（Committee on the Assessment of Technologies for Improving Light-Duty Vehicle Fuel Economy）」が発表した報告書によれば、現在商用利用可能な技術を組み合わせることにより、今後15年間で乗用車、SUV、ミニバン、その他の軽量自動車の燃費を、性能や安全性を犠牲にすることなく大幅に削減することが可能であるという。一例として、ガソリンエンジンの中・大型乗用車およびピックアップトラックに改良技術の組み合わせを全面的に採用することで、燃費は29％削減され、消費者の追加コストは2,200ドルと試算されている。同報告書は、2002年に発表された「自動車燃費CAFE基準の有効性と影響（Effectiveness and Impact of Corporate Average Fuel Economy (CAFE) Standards）」の改訂版である。 Green Car Congress “NRC report finds significant number of near-term technologies could greatly reduce fuel consumption in passenger cars” (6/16/11)

米国国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission: ITC）が5月18日に発表した報告書によれば、中国における知的財産権侵害は米国企業に2009年に約480億ドルの損害をもたらしたという。さらに、中国が知的財産権の取り締まりを米国並みに行えば、米国企業は国内雇用を92万3,000人増加させることができたであろうとの試算も発表している。今回の報告書は上院金融委員会（Senate Finance Committee）からの要請を受けて実施されたものである。 INDUSTRYWEEK “China Piracy Costs Almost a Million Jobs” (5/19/11)