ジョージタウン大学教育労働力センター（Georgetown University Center on Education and the Workforce）が、「教育不足の米国民（Undereducated American）」と題する報告書を発表した。報告書は、「大学卒業者数と雇用主による大卒労働者の需要は1980年頃まではバランスが取れていたが、その後崩れ始めた」とした上で、大卒労働者数の増加率は、1990年から2000年は年間2.0％であったのが、2000年から2010年は同1.0％と減少したと指摘した。大卒者数増加率は、雇用主による大卒労働者への需要の伸びには追いついておらず、大卒者と高卒者の所得格差拡大の一因となっているという。報告書の共著者は、米国は、大卒労働者の増加率を年間2.6％にし、2025年までに2,000万人の大卒者を供給する必要があると主張している。また、大学進学者を増やす策として、①学生あるいは教育機関への資金を追加する、②高等教育制度の効率性を高める、の2点を挙げている。
INSIDE HIGHER ED “The Case for More College Grads” (6/27/11)