米国科学技術イノベーションニュース

米国大学・雇用主協会（National Association of Colleges and Employers: NACE）が四半期ごとに行っている「給与調査（Salary Survey）」の夏号で、2011年大学卒業者（Class of 2011）の平均給与が5万1,018ドルとなり、昨年同時期の4万8,661ドルから4.8％上昇したことが分かった。これで3四半期連続の上昇となった。「初任給の堅調な上昇は、大学新卒者の雇用市場が好転しつつある良い兆候である」とNACEのマリリン・マッケス・エグゼクティブ・ディレクター（Marilyn Mackes）は述べている。 NACE “Average Salary Offer to College Class of 2011 Rises 4.8 Percent” (7/6/11)

国連環境計画（UN Environment Programme: UNEP）が発表した「2011年再生可能エネルギー投資の世界的傾向（Global Trends in Renewable Energy Investment 2011）」によれば、再生可能エネルギーへの世界的投資は2010年に、過去最高の2,110億ドルを記録したという。これは2009年の1,600億ドルから32％、2004年に比べると540％の増加である。中国の風力エネルギーへの投資増と、欧州における屋上用を中心とした小規模ソーラーパネルの急増が昨年の急増の要因であった。 ScienceBlog “Green energy investments up nearly a third to $211 billion” (7/7/11)

バブソン・カレッジ（Babson College）が卒業生3,755人を対象に行った調査結果によれば、アントレプレナーシップ・コースを2つ以上取った学生は、実際にアントレプレナーになる可能性が高いという。同コースを1つ取っただけではあまり影響がなく、これは1つのコースを終えた時点で「自分はアントレプレナーには向いていない」と判断するためとみられる。 AOL Small Business “Can Entrepreneurship Be Taught?” (6/27/11)

トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）が最近発表したデータによれば、世界の製薬業界の研究開発費は2010年に680億ドル（試算）となり、2008および2009年の700億ドルから約3％減少したことが分かった。減少の最大の原因は、研究開発の成果が思うように上がっていないことである。製薬会社大手のファイザー社（Pfizer）は向こう2年間で研究開発予算を大幅削減する計画を発表しており、他社も同様の傾向にあることから、研究開発費の減少は今後も続くと予想されている。 REUTERS “Drug R&D spending fell in 2010, and heading lower” (6/26/11)

グーグル社（Google）の慈善活動部門であるグーグル・ドット・オーグ（Google.org）は6月28日、クリーンエネルギーのイノベーションが米国のエネルギーシステムおよび経済にもたらす影響を分析した報告書「クリーンエネルギー・イノベーションの影響（The Impact of Clean Energy Innovation）」を発表した。報告書は、クリーンパワー発電やグリッド貯蔵、電気自動車、天然ガス技術における積極的な仮説に基づくコスト面でのブレイクスルーが実現された場合のシナリオと、現行政策が継続した場合のシナリオを基に様々な比較を行っている。一例として、コストブレイクスルーが実現された場合、現行政策が継続した場合に比べ、2030年までに米経済は年間1,550億ドル以上のGDPが追加され、110万人の新規雇用が造成されると予測されている。 google.org “The Impact of Clean Energy Innovation” (6/28/11)

バイオテクノロジー産業機構（Biotechnology Industry Organization: BIO）は6月29日、バイオテクノロジー・イノベーションを取り巻く投資および規制環境の改革に向けた政策案の要旨を発表した。これらの提案は、疾病の治療に必要とされるイノベーションを促進し、米国医療制度をより安価かつ効率的で質の高いものにすること、そして代替エネルギー源を提供するためのブレイクスルー技術の開発や飢餓との戦い、バイオテロ対策を育成することを狙いとしたものである。BIOは、バイオテクノロジーのイノベーションおよび業界の成長を強固で確実なものとするには、①バイオ経済モデルの再構築の必要性、②バイオ治療やその他の製品における「アイデアから市場への道」の再検討の必要性、があると主張している。 BIO “BIO Unveils Strategic Initiative to Speed Scientific Breakthroughs, Develop Cures and Grow the Bio-Economy” (6/29/11)

バイオテクノロジー産業機構（Biotechnology Industry Organization: BIO）は6月29日、第3回目となる「年間ワールドビュー・バイオイノベーション・スコアカード（Worldview Bio-Innovation Scorecard）」を発表した。同スコアカードは、各国の競争力（労働力有用性や教育、知的財産保護など）やバイオイノベーション創出能力の改良点などをまとめたものである。それによれば、ポルトガルは、教育および労働力に関する得点が2009年以来約40％上昇した他、ブラジルは人材維持策で大幅な進歩を示し、メキシコとチェコ共和国は報告書の作成を開始して以来、総合的なイノベーションスコアが一貫して伸びているという。同スコアカードはワシントンDCで開催されていたBIO国際会議（BIO International Convention）で発表された。 BIO “Brazil, Portugal and Czech Republic Among Growing Bio-Innovation Players” (6/29/11)

従来、西海岸が環境意識の強い地域として知られていたが、エコノミスト誌（The Economist）の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス部門（Economist Intelligence Unit）が米国とカナダを対象に行った「環境に優しい都市」調査のランキング結果によれば、1位のサンフランシスコ市の他は、ニューヨーク市（3位）、ボストン市（6位）、ワシントンDC（8位）と10位以内に東海岸の3都市がランクインしている。また、デンバー市（5位）、ミネアポリス市（10位）もトップ10内で、環境に優しい都市が東部、南部、中西部に見られる。ニューヨーク市の100万本の植樹計画や連邦助成と民間資本を使って包括的なエネルギー計画に取り組む都市など、様々な環境への取り組みが米国内で広がっている。 USA TODAY “Green cities span coasts, as eco-efforts intensify” (6/30/11)

商務省（Department of Commerce: DOC）のゲーリー・ロック長官（Gary Locke）は2010年12月、「イノベーションおよびアントレプレナーシップに関する米国諮問評議会（National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship: NACIE）」に対して、急成長する可能性のある企業が資本へのアクセスを得ようとする際に生じる法的および規制上の障害について調査し、これらの資本アクセスを改良する策を勧告するよう求めていたが、これを受けて、NACIEより報告書が6月初旬に発表された。報告書は、①初期段階の企業の資本アクセスに関する勧告（小規模事業へのエンジェルグループ投資に払い戻し可能な減税を提供など）と、②後期段階の企業の資本アクセスに関する勧告（現行のキャピタルゲイン税の恒久化など）との二つに分けて勧告を行っている。 Department of Commerce “Improving Access to Capital for High-Growth Companies” (June 2011)

州間再生可能エネルギー評議会（Interstate Renewable Energy Council: IREC）は6月29日、「2010年ソーラー市場動向（2010 Solar Market Trends）」報告書を発表した。これによれば、強い消費者需要と連邦・地方政府からの金銭的インセンティブにより、米国のソーラー市場は急成長しているという。一例として、ユーティリティ部門で導入された太陽光発電システムの容量は2010年に4倍になったほか、住宅および商業部門における太陽光発電システムの導入も60％以上増加した。連邦政府による各種金銭的インセンティブにより、2011年も同市場の成長が続くと予測されている。 RENEWABLE ENERGY WORLD.COM “IREC Releases U.S. Solar Market Trends Report for 2010” (6/29/11)