米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（DOE）は8月10日、「2011年米国10億トン改訂版：バイオエネルギーおよびバイオ製品業界のためのバイオマス供給（2011 U.S. Billion-Ton Update: Biomass Supply for a Bioenergy and Bioproducts Industry）」を発表した。報告書は、米国の主要農業・森林製品を脅かすことなく、エネルギー使用目的でのバイオマス資源を年間10億ドライ・トン（billion dry tons）生産するための国内能力を分析したもので、米国の現在の状況や将来的なクリーンエネルギー応用の可能性の分析などが盛り込まれている。報告書で取り上げられたバイオマス資源は、クリーンかつ再生可能なバイオ燃料やバイオパワーなどであり、バイオ精製の能力や技術の開発が継続されるのであれば、約850億ガロンのバイオ燃料の生産が可能になると試算している。同報告書は、2005年に発表された「10億トン研究（Billion-Ton Study）」の改訂版である。 ENERGY.GOV “Department of Energy Releases New ‘Billion-Ton’ Study Highlighting Opportunities for Growth in Bioenergy Resources” (8/10/11)

非営利団体の「公共サービスのためのパートナーシップ（Partnership for Public Service）」が管理コンサルティング会社と共同で連邦政府職員を対象に行った調査結果報告書によれば、同職員の63.3％が組織イノベーションに対する連邦政府の取組みに前向きな評価を示したという。また、「イノベーティブな省庁」として、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が1位、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が2位となっている。 Government Executive.com “Employees rank NASA as most innovative agency” (8/9/11)

ネブラスカ大学リンカーン校（University of Nebraska-Lincoln）のビジネス研究局（Bureau of Business Research）と経済開発部（Department of Economics）が発表した「州別アントレプレナーシップ指数（State Entrepreneurship Index: SEI）」によれば、1位はニューヨーク州（得点2.34）、次いでワシントン州（2.17）、マサチューセッツ州（2.04）、ニュージャージー州およびオレゴン州（各1.93）となっている。SEIは、州における企業成長率および住民一人当たりの企業成長率、創業率など5つの要素を組み合わせて算出されている。 University of Nebraska-Lincoln “Entrepreneurship: Where does your state rank?” (8/2/11)

商務省（Department of Commerce: DOC）が8月3日に発表した報告書において、科学・技術・工学・数学（STEM）分野での職における女性の進出状況が報告された。これによると、他の分野の仕事に比べ、STEM分野では女性と男性の賃金格差（14％）がその他の職（21％）に比べ少ない一方で、STEM職では全就業者に占める女性の割合が約25％と、その他（48％）に比べて低く、STEM職を選ぶ女性は増加していないという。 National Journal “Despite Higher Pay, Women Lacking In STEM fields” (8/3/11)

米国アカデミー（National Academies）の医学研究所（Institute of Medicine）は、報告書「医療機器と国民の健康：35年目を迎えたFDAの510(k)認可手続き（Medical Devices and the Public’s Health: The FDA 510(k) Clearance Process at 35 Years）」を発表した。この中で、既に市販されている医療機器と相当の等価性を有する後発医療機器は簡易な手続きで登録できる制度、通称「510(k)」について、「相当の等価性に基づく510(k)は、市販される医療機器が安全かつ効果的であることを保証できるものではない」として、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）に対して、510(k)に代わる新たな規制枠組みを開発するよう勧告した。 National Academies ” FDA Should Invest in Developing a New Regulatory Framework To Replace Flawed 510(k) Medical Device Clearance Process” (7/29/11)

米国BDO（BDO USA）社が発表した「2011年BDOバイオテク報告（2011 BDO Biotech Briefing）」によれば、NASDAQバイオテクノロジー指数（NASDAQ Biotechnology Index: NBI）に掲載されているバイオ企業の2010年の平均R&D費は5,400万ドルで前年比7％減となっており、2009年も前年比9％減で、2年連続の減少を記録した。ただし、R&D費は減少したものの収入は増加しており、2010年の平均収入は前年比11％増の7,700万ドルとなっている。特に小規模バイオベンチャーの収入増が著しい。 Enhanced Online News “U.S. Biotech Companies Decrease R&D Spend, Maintain Cash Reserves, BDO USA Study Finds” (7/28/11)

パリを拠点とする「21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク（Renewable Energy Policy Network for the 21st Century: REN21）」は、報告書「2011年再生可能エネルギーの世界現状報告（Renewables 2011 Global Status Report）」の中で、「継続的な景気低迷、インセンティブの削減、天然ガスの低価格化にもかかわらず、再生可能エネルギー部門は好調な成長を維持している」と報告した。また、再生可能エネルギーは2010年に世界の最終エネルギー消費の16％（試算）を供給し、世界全体で電力の20％近くを供給したという。さらに、再生可能エネルギーの成長を支える主要素は、世界各国における再生可能エネルギー政策であるとしている。 WORLDWATCH INSTITUTE “Renewable Energy Continued Growth in 2010 Despite Recession” (7/27/11)

インターブランド社（Interbrand）が7月27日に発表した「2011年ベスト・グローバル・グリーン・ブランド（Best Global Green Brands 2011）」調査では、一位がトヨタ自動車となっている。同調査結果は、環境に優しいグリーン・ブランドとしての企業イメージのみならず、グリーンイニシアチブにより業績をあげていることも重要な要素となっている。トヨタ自動車は、ハイブリッド電気自動車のプリウスの成功や全電気自動車テスラ社（Tesla）との提携のみならず、エネルギー消費や水消費、廃棄、有害排気の削減努力において1992年以来大きく前進していることが評価された。2位は3M社、3位はシーメンス社（Siemens）となっている。 cnet “Toyota, 3M, Siemens top green brands in survey” (7/27/11)

ラックス・リサーチ社（Lux Research）は7月20日、中国におけるベンチャーキャピタル（VC）に関する報告書を発表した。それによれば、2010年の中国でのVC活動は、2009年の31億ドルから80％増となる54億ドルに達したという。そしてそのうち40％が化学やエネルギー、医療などの新興技術に投じられているという。2007年の調査ではこれらの新興技術に投じられた割合は20％だったことから、大きな変化となっている。54億ドルという金額は米国の218億ドルのわずか4分の1ではあるが、米国VCは経済危機の後ようやく2004年レベルに戻った一方、中国は成長し続けており、その格差は縮小しつつある。 nature.com “China’s venture capital booms” (7/26/11)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は7月22日、「環境資本の維持：社会と経済の保護（Sustaining Environmental Capital: Protecting Society and the Economy）」と題する報告書を発表した。その中で、連邦政府による様々な環境モニタリングプログラムで収集された生物多様性やエコシステムに関するデータは統合化される必要があると提案した。その手法として、環境の健全性やエコシステムに関する連邦データに容易にアクセスできる、新たなオンラインデータベース「エコインフォーマ（Ecoinformateics-based Open Resources and Machine Accessibility: EcoINFORMA）」の構築を勧告している。 nature.com “Report calls for better ecological data management by US agencies” (7/22/11)