米国科学技術イノベーションニュース

ローレンスバークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が発表した報告書、「太陽の追跡IV：1998年から2010年における米国の太陽光発電導入費に関する歴史的要点（Tracking the Sun IV: An Historical Summary of the Installed Cost of Photovoltaics in the United States from 1998 to 2010）」によれば、民間および商業の太陽光発電システム（PVシステム）の導入費の平均は、2010年に前年比約17%減少し、2011年上半期でさらに11％減少したという。なお、PVモジュールの卸売価格と非モジュール部門のコストの双方が減少している。 Science Daily “Installed Cost of Solar Photovoltaic Systems in U.S. Declined Significantly in 2010 and 2011” (9/15/11)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月14日、「医薬品の安全性：海外製薬サプライチェーンの監督においてFDAが直面する課題（Drug Safety: FDA Faces Challenges Overseeing the Foreign Drug Manufacturing Supply Chain）」と題する報告書を発表した。製薬業界が海外のサプライチェーンへの依存を高める中、海外の製薬関連企業の検査を実施する食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は様々な課題に直面している。報告書では、FDAの海外企業検査件数は増加しているものの、国内企業の検査に比べると依然として不十分であること、FDAの検査はサプライチェーンの全てが網羅されているわけではないこと、海外企業の検査には固有の問題がつきまとっていること、などが指摘されている。 GAO “Drug Safety: FDA Faces Challenges Overseeing the Foreign Drug Manufacturing Supply Chain” (9/14/11)

ワールドウォッチ研究所（Worldwatch Institute）は、報告書「米国における持続可能な繁栄の創出：イノベーションとリーダーシップの必要性（Creating Sustainable Prosperity in the United States: The Need for Innovation and Leadership）」を発表した。同報告書は、米国の環境面での記録や指標を評価した上で、国民の総合的な健全性とクオリティ・オブ・ライフ（QOL）を維持しつつ、再生可能・非再生可能資源の利用や排出・汚染、人口といった分野で米国経済の持続可能性を強化する様々な政策イノベーションの必要性を訴えている。報告書は効果的かつ実行可能な政策措置として、①所得税から累進的消費税への移行、②より標準的な製品エコ表示の確立、③生産者による「回収」の促進、などを挙げている。 WOWRLDWATCH INSTITUTE “U.S. Must Commit to Sustainability to Overcome Mounting Economic and Ecological Strains” (September 2011)

カリフォルニア州立大学チコ校（California State University-Chico）の経済開発センター（Center for Economic Development: CED）が作成した報告書によれば、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は2010年に約10億ドルの直接的・間接的経済生産をカリフォルニア州にもたらしたという。直接的経済生産としては、カリフォルニア州内企業との購入・契約（1億6,300万ドル）、職員の報酬・手当て（1億5,500万ドル）、州法人税（140万ドル）などが含まれ、間接的生産としては、州の追加税収（2,400万ドル）、その他の企業・団体の追加収入（6億1,200万ドル）などが含まれる。また、同研究所の経済生産の約半分は研究所のカリフォルニア拠点であるサンフランシスコ・ベイエリアで創出されたという。 newswise “Nearly $1 Billion in Economic Activity in California Generated by Sandia in 2010” (9/14/11)

リサーチ！アメリカ（Research!America）が発表した報告書「2010年における米国医療研究投資（2010 U.S. Investment in Health Research）」によれば、米国の官民セクターが2010年に医療研究に投じた額は1,405億ドルで、これは医療ケア支出額（26兆ドル）のわずか5.5％に過ぎないという。医療ケア支出に対する医療研究費の割合は、2005年以来5.5％前後となっており、事実上停滞している。リサーチ！アメリカの幹部は「報告書の内容は憂慮すべきものである。医療研究費が停滞すれば、医療の進展も停滞し、イノベーション経済や米国雇用にも悪影響をもたらす」と述べている。 Medical Press　”New report: US investment in health research remains stagnant” (9/9/11)

エネルギー省（DOE）のグレゴリー・フリードマン監察長官（Gregory H. Friedman）が9月6日に発表した報告書によれば、州政府は2009年景気対策法の一部として設定されたDOEグラントプログラム資金（25億ドル）から資金を受けているが、そのうち最高8億7,900万ドル（全資金の約3分の1）がまだ利用されていないという。フリードマン長官は、これらの遅延の一因として、環境法などで定められた許認可義務が障害となっている点、州政府によってはDOE資金を受益できる適格プログラムの迅速なレビューを行う体制が整っていない点などを指摘している。「受益機関が3年以内（景気対策法で決められた期限）に資金を活用できない場合、DOEはグラントを廃止し、資金を財務省（Department of Treasury）に返還すべきである」と長官は述べた。 Washington Post “Energy Department stimulus funds not being spent as fast as promised, report says” (9/7/11)

持続可能性関連の投資に特化したサム社（SAM）とダウジョーンズ・インデックス社（Dow Jones Indexes）は9月8日、「ダウジョーンズ持続可能指数（Dow Jones Sustainability Indexes: DJSI）」の2011年のレビュー結果を発表した。 それによれば、「ダウジョーンズ持続可能世界指数（Dow Jones Sustainability World Index: DJSI World）」には41社が追加された一方、23社が削除され、合計342社での構成となった。またSAM社は19のセクターごとにトップ企業を特定しており、今回はBMW社（BMW AG、自動車＆部品部門）、エナガス社（Enagas S.A.、ユーティリティ）、サムスン社（Samsung Electronics Co. Ltd.、技術）などがサステナビリティートップ企業として選出された。 sam “SAM and Dow Jones Indexes announce the 2011 results of the Dow Jones Sustainability Indexes Annual Review” (9/8/11)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月に、気候変動対策としての地球工学について分析を行った報告書を発表し、その中で、「コスト、効果、反作用の面で懸念があり、地球工学は有効な気候変動対策手段として利用できる状況ではない」との結論を示した。地球工学技術への関心は高まっており、GAOが諮問を受けた専門家らは同技術の研究に支援を示したものの、「反作用をもたらす可能性が高く、技術としては未成熟である」としている。また、一般市民の多くも研究に前向きであるものの、安全性に懸念を示したという。 Scientific American “Geoengineering Too “Immature” to Combat Climate Change” (9/6/11)

世界経済フォーラム（World Economic Forum）は9月7日、「2011-2012年度世界競争力報告書（Global Competitiveness Report 2011-2012）」を発表した。それによれば1位は昨年同様スイスで、昨年3位だったシンガポールがスウェーデン（昨年2位）を上回り2位となった。日本は昨年より順位を3つ下げて9位、米国は3年連続の下落で5位となった。米国は、マクロ経済の脆弱性に加え、政治家に対する国民の不信感や政府の非効率性に対する懸念など制度的環境の一部が財界リーダー達の間で懸念となっている。ただし銀行や金融機関には回復が見られた。 forumblog.org “US Competitiveness Ranking Continues to Fall in Global Competitiveness Report 2011-2012” (9/7/11)

国立科学財団（National Science Foundation: NSF）による報告書「2009年の米国先端技術製品の輸出の落ち込みはその他に比べ緩やか（U.S. Exports of Advanced Technology Products Declined Less Than Other U.S. Exports in 2009）」によれば、近年の不況の中で米国の先端技術製品（advanced technology products: ATP）の輸出は非ATPの輸出に比べ、減少幅が緩かったという。ATP輸出は2008年の2,700億ドルから2009年は2,450億ドルと9％減少したが、この減少幅は非ATP輸出の減少の半分以下である。一方で報告書は、「2010年におけるATP輸出は11％改善されたが、その他の米国輸出の改善（23％）に比べると鈍い」「2009年におけるアジア地域へのATP輸出の落ち込みはその他の地域に比べると激しい」といった点を指摘している。 National Science Foundation “Recent Trends Show Recession’s Effect on U.S. Advanced Technology Exports” (9/1/11)