米国科学技術イノベーションニュース

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric：GE）のスポンサーにより実施された、企業幹部・最高責任者360人を対象にしたアンケート調査の結果、90％の回答者が、ハイテクやバイオだけでなく、グリーンテクノロジーとエネルギー技術が、この先3年間の米国製造業の成長に貢献すると考えていることが明らかになった。また66％が、今後の製造業界の成功のためには、製造プロセスにおけるイノベーションが重要と回答している。回答者らは、米国製造業の競争力維持に必要な要素として、イノベーティブなプロセス、知的財産保護、高品質製品の3つを挙げている。また、政府よりも民間主導でのイニシアティブが米国競争力向上に必要であるが、政府の役割としてはSTEM教育の向上、税制措置の導入、規制環境の向上が挙げられている。 GE Reports “In Economist Intelligence Unit Survey, U.S. Business Leaders Believe Green Tech, Innovation Will Drive Future U.S. Manufacturing Growth” (10/18/11)

オバマ政権は10月14日、政権がこれまでに行ってきた低所得者層支援の内容や成果をまとめた報告書「機会への道の創出（Creating Pathways to Opportunity）」を公表した。報告書ではこれまでの実績として、①労働者への減税措置、②失業保険および栄養補助プログラムの拡大、③住宅・経済危機の中での住宅ローン支援、④K-12教育および早期教育の改革、⑤大学へのアクセス拡大および学費支援、などが挙げられている。報告書はまた、米国雇用法（American Jobs Act）が低迷する地域にもたらす直接的な支援として、雇用支援や失業者対策、低所得者および中流層の財政支援について概説している。 White House “Obama Administration Releases Creating Pathways to Opportunity Report Highlighting Work Done to Help Underserved Communities, Strengthen the Middle Class” (10/14/11)

国家科学技術評議会（President’s National Science and Technology Council: NSTC）は、国の優先事項の推進を目的とした標準開発プロセスにおける連邦政府の関与についてまとめた、新たな報告書を発表した。米国においては多くの場合、標準は民間セクターによって開発・導入されており、報告書もこのシステムを支持しているが、医療情報技術やスマート・グリッドなど連邦政府が重要な役割を果たす分野においては、連邦政府の関与が望ましいとしている。「法律や政権方針で国の優先事項として認められた技術や分野については、民間の標準機関と協力しながら連邦政府が積極的に関与することで、標準開発およびその実践を加速することが可能である」とNSTCは分析している。 White House “Happy World Standards Week!” (10/14/11)

全国ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association: NVCA）の医療イノベーションおよび競争力同盟（Medical Innovation and Competitiveness Coalition: MedIC同盟）が10月6日に発表した報告書「生命兆候：米国医療イノベーション投資への脅威と急務のFDA改革（Vial Sign: The Threat to Investment in U.S. Medical Innovation and the Imperative of FDA Reform）」によれば、米国VCによる生物薬剤・医療機器企業への投資は近年減少しており、蔓延している疾患（心疾患や糖尿病、肥満、癌など）への投資の関心が薄れ、さらにこれらの投資先が米国から欧州やアジアへシフトしているという。調査結果によれば、150社以上のVC企業が「食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の規制問題が投資決定における重大な要因となっている」と指摘している。 National Venture Capital Association “U.S. MEDICAL INNOVATION AT RISK: FEWER NEW COMPANIES AND THERAPIES RECEIVING FUNDING, SAYS REPORT” (10/6/11)

ソーラー産業の研究分析・啓蒙活動を実施するソーラー財団（Solar Foundation）が取りまとめた「2011年ソーラー雇用調査（Solar Jobs Census 2011）」によると、2011年8月現在で、全米でソーラー関連の職に就く労働者数は10万236人で、そのうち4分の1に当たる2万5,575人がカリフォルニア州で勤務しているという。また、PVソーラーパネルと集光型太陽熱発電の両方においてカリフォルニア州の発電量は全米1位となっている。なお、ソーラー関連職数の第2位はコロラド州で6,186人、第3位はアリゾナ州で4,786人となっている。同調査では、2012年には2万4,000人の雇用が創出されることが予想されている。 Los Angels Times “California has 1 in 4 U.S. solar energy jobs, study says” (10/17/11)

ナノテクノロジーを使用した医薬品・治療法開発に期待がかかっているが、ナノ粒子は極めて小さな成分のため、予期しない副作用などが引き起こされる可能性が懸念されている。このため、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）から支援を受け、ミネソタ大学（University of Minnesota）の法学・バイオ生命倫理学のエキスパートであるスーザン・ウルフ氏（Susan Wolf）を中心としたチームが、2年間かけてナノ医療に関するガイドラインの草案を策定した。9月26日にこの草案の内容が発表されたが、最終ガイドラインは今年末に公開される予定である。 Nature News “Draft guidelines for nanomedicine unveiled” (9/28/11)

GAO（Government Accountability Office）が12日に公表した報告書によると、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）が議会への正確な予算詳細報告書の提出と効率的な人材配置の実施を行っていないことが明らかになった。この報告書はGAOが2009年から2011年までに調査した内容をもとに作成されており、EPAは大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）に対して170存在するEPA施設の状況や利用方針について正確で信頼性の高い情報を提供できなかったほか、研究所で雇用されている連邦職員や契約職員に関する詳細なデータを保持していなかったなど、ずさんな管理体制が明らかになった。このため、GAOはEPAに対し、インフラ向上、職員目標モニタリングの向上、図書館ネットワークの整備、労働者・労働量に関する計画・意思決定プロセスの向上などを行うよう提言している。また、EPA予算情報提供に関してGAOは、EPAが正確で信頼性の高い予算詳細情報を議会に提出することで、議会の役に立つ、とまとめている。 Government Executive “EPA plagued with poor budgetary and workforce organization, GAO reports” (10/13/11)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月11日に発表した報告書の中で、「大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、OSTPと米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）に中国との科学交流を禁じた2011年歳出法の条項に違反した」との見解を示した。同条項は、対中強硬派のフランク・ウルフ下院議員（Frank Wolf、バージニア州選出共和党）が同法に盛り込んだものである。OSTPは5月にワシントンDCにおいて中国高官と科学会合を行い、約3,500ドルを支出したとしている。オバマ政権は、歳出法案が可決された時点から、「ウルフ議員による条項は外交政策を行う大統領の権限を過度に制限するものである」と主張している。 ScienceInsider “GAO Says White House Broke the Law by Holding Science Meetings With China” (10/12/11)

超党派大量破壊兵器テロリズム研究センター（Bipartisan WMD Terrorism Research Center: WMD Center）が10月12日に発表した報告書「バイオ対応通信簿（BIO-response Report Card）」によれば、バイオテロリズムは米国民にとって重大な脅威となっているが、米国はその対策がほとんどできていない状態であるという。報告書は、小規模な攻撃から世界規模の惨事をもたらす攻撃（および感染性・非感染性の攻撃）について、「検知および診断」「医療対策準備（ワクチンなど）」など8つの対策項目について評価を行っている。それによれば、Fが15項目、Dが15項目、Cが7項目、Bが8項目で、Aと評価された項目は一つもない。報告書の中でWMDセンターでは、バイオテロ対策を専門に取り組むポジションを連邦政府内に設置するよう勧告している。 Nature.com “US unprepared for bioterrorism” (10/12/11)

企業幹部を中心とした民間セクターの27名で構成される大統領雇用・競争力評議会（President’s Council on Jobs and Competitiveness）は10月11日、新たなインフラ整備支出と規制の合理化を支持する内容の報告書を発表した。同評議会はこの中で、「包括的なアントレプレナー議題」として、ベンチャー事業の奨励、全国インフラ銀行の新設、法人税の引き下げ、移民規制の緩和を奨励した。具体的には一部のキャピタルゲイン税の廃止、特許処理の迅速化、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）による融資の迅速化、工学者を中心とした新たな研修の実施、建設事業許認可の迅速化、経済的影響の高い規制活動に関する独立規制委員会の費用対効果分析の義務付け、などが提案されている。 Government Executive “White House council backs regulatory streamlining” (10/11/11)