米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州サンマテオのコンサル企業、コラボラティブ・エコノミクス社（Collaborative Economics）が10月26日発表した報告書「スマートグリッド導入とシリコンバレーへの影響（Smart Grid Deployment and the Impact on Silicon Valley）」では、シリコンバレーを中心とするカリフォルニア州ベイエリアは、政府機関や民間が電力グリッドの向上に積極的に取り組んでおり、スマートグリッド技術の開発と導入において国内でも優位にあることが明らかになった。同報告書によると、1995年と比較して、2009年のベイエリアのスマートグリッド関連の雇用数は129％増の1万2,560人、スマートグリッド関連製品・サービスを取り扱う企業数は139％増の670社となっている。 Mercury News “Silicon Valley well-positioned to be a leader in smart-grid technology” (10/26/11)

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）に対し、IT投資として定義される支出についてより明確な指示を出すこと、そして、IT歳出のうち重複分の削減をどのように行っているのかについての情報を各省庁から収集することを求める報告書を発表した。各省庁からOMBに対してIT投資に関する報告は行われているものの、現行の指示内容は明確でなく、IT投資の定義が省庁ごとにバラバラであるため、IT投資として定義される連邦支出は2011年だけで790億ドルに達するとGAOでは指摘している。 Federal Computer Week “GAO: OMB’s definition of IT investments is too broad” (10/27/11)

米中経済安全保障委員会（The U.S.-China Economic and Security Review Commission）は、10月26日、「中国における国営企業と共産主義の分析（An Analysis of State-owned Enterprises and State Capitalism in China）」と題した報告書を発表した。これによると、中国の飛躍的な経済成長は同国の民間企業による資本主義経済の発展の表れだと捉えられがちであるが、中国共産党と国家が果たす役目は現在も中国の経済状況を理解する上で重要な鍵となっているという。例えば、非農業部門GDPの4割以上は国営企業が直接関与するものとなっており、間接的な影響等まで含めると5割程度が国営企業に関係するものであるという。 The U.S.-China Economic and Security Review Commission “An Analysis of State-owned Enterprises and State Capitalism in China” (10/26/11)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は10月25日、スマートグリッド標準の詳細、サイバーセキュリティのガイダンス、製品の試験的提案などの項目を盛り込んだ「スマートグリッドの相互運用性基準の枠組みとロードマップ2.0（NIST Framework and Roadmap for Smart Grid Interoperability Standards 2.0）」を発表した。この報告書は2010年1月に公表された報告書の改訂版で、2010年報告書で取り上げられた75の基準に関する詳細情報・ガイドラインの他、新しく22の基準も取りまとめている。2011年11月25日までパブコメも募集されている。 NIST “NIST Releases Update to Smart Grid Framework” (10/25/11)

南メソジスト大学地熱研究所（Southern Methodist University’s Geothermal Laboratory）は10月25日、米国には、現行の石炭発電所の10倍以上となる30万メガワットもの電力生産を可能とする地熱資源が存在することを発表した。この研究はグーグル社（Google）から助成金を受けて行われたもので、従来の地熱発電は主に米国西部に集中しているものの、米国東部の一部においても、地熱発電が可能であることが明らかになっている。 UPI.com “New map shows U.S. geothermal resources” (10/25/11)

グローバル・マネジメント・コンサルティング企業のブーズ・アンド・カンパニー社（Booz & Company）が10月24日に発表した調査書「2011年度グローバルイノベーション1,000（2011 Global Innovation 1000）」によると、上場企業1,000社における研究開発投資額は2009年に一旦落ち込みを見せたものの、2010年には9.3％増と順調に回復していることが明らかになった。しかし、同社のパートナーであるチャディ・モーハエス氏（Chadi Moujaes）は「2010年における研究開発投資の回復は、高レベルでのイノベーションへの新規投資というよりも、2009年に投資額が落ち込んだ分の埋め合わせに過ぎない」と分析している。 Business Intelligence “Corporate R&D spending rebounds, finds Booz & Company’s 2011 Global Innovation 1000” (10/24/11)

ハーバード大学（Harvard University）のエネルギー研究者であるデビッド・キース氏（David Keith）が率いる研究グループがまとめた報告によると、米国・カナダ・英国において3,000人の一般市民を対象としてアンケートを実施したところ、8％の回答者が「地球工学（geoengineering）」とは何かを説明することができ、地球工学の同類語とされる「気候工学（climate engineering）」については45％が定義を説明できたという。また、この調査では、地球工学の利用に反対する回答者は米国では41％であったが、カナダと英国ではそれより低い3割程度となっていることが判明している。 Science “Public Awareness of Geoengineering Science Increasing” (10/23/11)

輸送産業のロビー機関であるトランスポーテーション・フォー・アメリカ（Transportation for America）は、都市圏における欠陥橋梁を調査・順位付けした報告書「実施すべき処置：米国都市圏における橋梁の現状（The Fix We’re In For: The State of Our Nation’s Busiest Bridges）」を発表した。これによれば、全国都市圏で構造的に問題のある欠陥橋梁の数（1万8,239件）はファストフードのマクドナルド（McDonald）レストランの数（約1万4,000件）よりも多いという。報告書の順位付けでは、大型都市圏（人口200万人以上）で欠陥橋梁の割合が最も高いのはペンシルバニア州ピッツバーグで30.4％となっている他、中型都市圏（100～200万人）はオクラホマ州オクラホマシティ（19.8％）、小型都市圏（50～100万人）ではオクラホマ州タルサ（27.5％）となっている。報告書は今後の惨事を防ぐための議会への勧告として、①橋梁の修復や再建を行うため州政府へ提供するリソースを強化する、②それらの資金が必ず橋梁修復に利用されることを確認する、③新築または改築される橋梁が安全であることを義務付ける、などを挙げている。 Transportation for America “New Report Ranks Deficient Bridges by Metro Areas” (10/19/11)

世界銀行（World Bank）と国際金融公社（International Finance Cooperation: IFC）は共同で、183の経済圏で国内企業に影響を及ぼす規制の評価と、「事業のしやすさ」について順位付けを行った報告書「2012年の事業活動：より透明な世界での企業活動（Doing Business 2012: Doing Business in a More Transparent World）」を発表した。報告書のキーファインディングとして、①事業規制で最も改善が見られたのはモロッコで、昨年の115位から今年は94位へ浮上した、②モロッコ以外では、モルドバ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国などで事業規制の大幅な改善が見られた、③韓国が新たに上位10以内に入った、④183経済圏のうち125圏で、合計245件の事業規制改革が実施されたなどが挙げられており、総合評価では、1位シンガポール、2位香港、3位ニュージーランド、4位米国、5位デンマークとなっている。 DOING BUSINESS “Doing Business 2012 Doing Business in a More Transparent World” (10/20/11)

製造研究所（Manufacturing Institute）とデロイト社（Deloitte）が発表した調査報告書「沸点？　～米国製造業における技能格差～（Boiling Point? The Skills Gap in U.S. Manufacturing）」によれば、歴史的高水準の失業率にもかかわらず、米国製造企業は最大60万人の技能労働者を見つけられずにいるという。1,123名の製造企業幹部を対象に行った調査結果によれば、現在、適材な労働者が不足しているため製造雇用の約5％が人材不足に陥っているという。そしてこれらの回答者らは、「今後3～5年後を考えた時、新製品イノベーションや市場占有率の強化よりも、高度な技能労働者や柔軟な労働力へのアクセスが企業の効率性における最大の重要な要素である」と考えている。これらの人材不足の改善策として、技能労働者育成のための教育機関との協力や、従来の対策方法に変わる創造的な対策の模索などが挙げられている。 Manufacturing Institute “Manufacturing Institute and Deloitte Release 2011 Skills Gap in U.S. Manufacturing Report” (10/17/11)