米国科学技術イノベーションニュース

競争力評議会（Council on Competitiveness）は12月8日、米国製造業の活性化支援を目的として、同業界が抱える5つの課題とその解決策を概説した報告書「つくる：米国の製造業傾向（Make: An American Manufacturing Movement）」を発表した。報告書は、「製造業は依然としてイノベーションや雇用創出の原動力である。米国は製造業成長のために健全な政策を実施しなくてはならない」としている。そして、①スタートアップからスケールアップに至るまでイノベーションおよび生産経済への投資の加速、②米国輸出の拡大、貿易赤字の削減、市場アクセスの強化、国内保護を行う外国政府への対応、③将来の技能競争で勝利するため、有能な米国人の力と可能性の活用、など5つの課題を示した上で、それらへの対策を概説している。 Council on Competitiveness “”Make.”: An American Manufacturing Movement” (December 2011)

非営利組織、ネクスト10（Next 10）の報告によれば、カリフォルニア州の企業は今年上半期に、電気自動車関連のベンチャー資本を4億6,700万ドル調達に成功したといい、これは世界合計の69％に相当する。また、同州に本社を置く企業が2008年から2010年の間に取得した電気自動車技術関連の特許件数は300件に上り、これは伝統的な米自動車業界の中核であるミシガン州と同数であるという。世界的にみても、電気自動車の特許件数でカリフォルニア州を上回るのは日本と韓国のみである。さらに、電気自動車メーカーのテスラ・モーターズ（Tesla Motors）は今年300人を雇用した他、その他の電気自動車関連企業も急成長し雇用を増やしており、カリフォルニア州は電気自動車のイノベーションおよび雇用の世界的拠点となりつつあると分析している。 Los Angeles Times “California leads venture funding for electric vehicle technology” (12/7/11)

科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は12月6日、「信頼できるサイバー空間：連邦サイバーセキュリティ研究開発プログラムのための戦略計画（Trustworthy Cyberspace: Strategic Plan for the Federal Cybersecurity Research and Development Program）」を発表した。同計画は、連邦政府による戦略的優先事項や研究目的を調整しそれを公開することで米国のサイバーセキュリティ研究開発取り組みを強化することを目的としている。計画では研究開発戦略の戦略的要点として、①変化の誘発、②サイバーセキュリティの科学的基盤の開発、③研究効果の最大限化、④研究成果から実践への移行の加速、の4点が挙げられている。 White House “Federal Cybersecurity R&D Strategic Plan Released” (12/6/11)

米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office: USPTO）で開催された「政策立案者のための特許統計会議（Patent Statistics for Decision Makers Conference）」で行われたプレゼンテーション「大学の特許発明における排他的ライセンスが後続研究に果たす役割（The Role of Exclusive Licensing in Follow-on Research of Academic Patented Inventions）」によれば、「排他的ライセンスは後続研究を妨げない」との見方が示された。プレゼンテーションの発表者は、排他的ライセンシングは、①被許諾者の後続研究に影響を及ぼすか？　②被許諾者以外の後続研究に影響を及ぼすか？　の2点について研究を行った。その結果、排他的ライセンシング後に、①被許諾者による特許引用は増加している（つまり、被許諾者は研究を継続している）、②被許諾者以外の引用も増加している（ライセンスがなくても研究は継続している）、ことが明らかになり、排他的ライセンシングが後続の研究を妨げることはないとの見解が示された。 Biotech Now ” Exclusive Licenses Do Not Discourage Follow On Research” (12/1/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は大気質に関する新規制を発表することが予想されているが、これに先駆けてエネルギー省は12月1日、これらの新基準が米国内のエネルギーシステムに及ぼす潜在的影響を分析した報告書を発表した。報告書は、EPAが発表予定の「州間大気汚染規制（Cross-State Air Pollution Rule: CSAPR）」と「水銀と大気有害物質基準（Mercury and Air Toxics Standards: MATS）」について、これらで示されるのよりも厳しい遵守期限と、既存の旧式発電所に汚染管理施設を導入し、新たな発電所を建設するまでの一般的な期間とを比較したものである。報告書は、新たなEPA規則により電力の適性問題が生じることはないと結論づけている。 Energy.Gov “Energy Department Releases Study of Electricity System Ahead of Proposed EPA Air Quality Standards” (12/1/11)

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は10月17日付けの報告書（公表は11月16日）の中で、「エネルギー省（Department of Energy）による核燃料サイクルの特定およびエネルギー生産技術に関する研究開発計画は、現行準備態勢の全面的評価および業界や国際パートナーからのインプット活用が十分に検討されていない」との見解を示した。報告書は、「エネルギー省の計画は、核燃料サイクルと技術の選択及び実証については科学的手法や工学的原則が詳述されているが、研究対象技術の現行能力に関する評価が不十分である」としている。また、エネルギー省の計画には、核燃料業界との長期的協力に関する戦略を含めるべきであると勧告している他、関係機関の取り組みを調整する正式なメカニズムが開発されておらず、責任の所在や研究が重複する可能性があると指摘している。 Fierce Homeland Security “GAO finds holes in DOE’s nuclear fuel R&D plan” (11/17/11)

環境カリフォルニア研究政策センター（Environment California Research & Policy Center）は11月9日、「より明るい未来の構築：ミリオン・ソーラー・ルーフの目標に向けたカリフォルニア州の進展（Building a Brighter Future: California’s Progress Toward a Million Solar Roofs）」と題する報告書を発表した。これは、太陽光発電を平均的市民が一般的に購入・利用できるようにするための州全体の取り組みを10年計画でまとめた2006年の州法「ミリオン・ソーラー・ルーフ・イニシアチブ（Million Solar Roofs Initiative）」の進展を評価したものである。報告書は、「2016年までに3ギガワットのソーラー能力を州内に導入するというイニシアチブの目標は、達成に向けて順調に進んでいる。また、このイニシアチブにより、太陽光発電コストの削減や数千件の雇用創設が進んでいる」として、ミリオン・ソーラー・ルーフ・イニシアチブは大きな成功を収めつつあると高い評価を示している。 Environment Califronia “California’s Solar Program a Big Success” (11/09/11)

環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は11月9日、電子機器メーカーの環境への取り組みに関する方針や慣行を評価、順位付けした「環境に優しい電子機器ガイド（guide to greener electronics）」の最新版を発表した。それによれば、HP社が前回から順位を3つ上げて1位となった。これは同社がわずか6年前にはグリーンピースから「有害と考えられる難燃性物質を使用している最悪の技術企業」として標的となっていたことを考えると、大きな躍進である。HP社は、電子廃棄物のリサイクリング部門では順位が低いものの、サプライチェーン管理における持続性への努力などその他の部門で高得点を挙げた。2位以下は、デル社（Dell）、ノキア社（Nokia）、アップル社（Apple）となっており、日本企業では、パナソニック社（Panasonic、9位）、ソニー社（Sony、10位）、シャープ社（Sharp、11位）などが入っている。 CNET “Greenpeace puts HP in top spot in greener-electronics guide” (11/9/11)

米国医科大学協会（Association of American Medical Colleges: AAMC）の委託を受けてコンサルティング会社のトリップ・ウンバック社（Tripp Umbach）が作成した報告書によれば、連邦および州政府の資金提供を受けて2009年に米国内の医科大学および大学病院で実施された研究は、国内経済に約450億ドルをもたらしたという。さらに、AAMC加盟機関で実施された医療研究により、約30万人の雇用が支えられているという。この報告書を受け、AAMCの最高科学責任者（Chief Scientific Officer）は、「医療研究および新たな治療の発見の継続的な進展のためには、持続的な連邦資金が重要である」と述べた。 AAMC “New Study Shows Medical Research an Important Economic Driver” (11/7/11)

国防総省（Department of Defense）が議会の命を受けて作成した報告書「国防総省による代替・再生可能燃料利用の機会（Opportunities for DoD Use of Alternative and Renewable Fuels: FY10 NDAA Section 334 Congressional Study）」によれば、同省による再生可能燃料の利用強化は米国の安全保障利益に貢献し、軍のエネルギー安全保障目標を達成する一方、ドロップイン式再生可能燃料の供給計画は国防総省の需要目標を満たすには不十分であると同時にその費用はかなり割高となり、予算的にも厳しくなることが予想されるという。報告書は、「国防総省と議会がさらに取り組みを進めることで、再生可能航空燃料生産を促進し、軍務の再生可能燃料目標を達成するために必要なコスト問題を解決することが可能である」と結論している。 Green Car Congress “DoD report concludes use of renewable fuels contributes to national security interests, but at a price penalty” (11/8/11)