米中経済安全保障委員会（The U.S.-China Economic and Security Review Commission）は、10月26日、「中国における国営企業と共産主義の分析（An Analysis of State-owned Enterprises and State Capitalism in China）」と題した報告書を発表した。これによると、中国の飛躍的な経済成長は同国の民間企業による資本主義経済の発展の表れだと捉えられがちであるが、中国共産党と国家が果たす役目は現在も中国の経済状況を理解する上で重要な鍵となっているという。例えば、非農業部門GDPの4割以上は国営企業が直接関与するものとなっており、間接的な影響等まで含めると5割程度が国営企業に関係するものであるという。
The U.S.-China Economic and Security Review Commission “An Analysis of State-owned Enterprises and State Capitalism in China” (10/26/11)