企業幹部を中心とした民間セクターの27名で構成される大統領雇用・競争力評議会（President’s Council on Jobs and Competitiveness）は10月11日、新たなインフラ整備支出と規制の合理化を支持する内容の報告書を発表した。同評議会はこの中で、「包括的なアントレプレナー議題」として、ベンチャー事業の奨励、全国インフラ銀行の新設、法人税の引き下げ、移民規制の緩和を奨励した。具体的には一部のキャピタルゲイン税の廃止、特許処理の迅速化、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）による融資の迅速化、工学者を中心とした新たな研修の実施、建設事業許認可の迅速化、経済的影響の高い規制活動に関する独立規制委員会の費用対効果分析の義務付け、などが提案されている。
Government Executive “White House council backs regulatory streamlining” (10/11/11)