ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）が6月27日に発表した報告によれば、米国の主要テクノロジー企業が海外に保有する現金の額は今後3年間でほぼ2倍の2,380億ドルとなる可能性があるという。アップル社（Apple Inc.）やマイクロソフト社（Microsoft Corp.）などは収入を本国に送還した際に発生する税金（最高35％）を回避するため、巨額の現金を海外保有している。報告書に記載されている11社は、平均して現金の73％を海外で保有しており、2014年までにその割合は79％に増加すると予測されている。テクノロジー企業は減税を求めているものの、ムーディーズ社は、「短期的にはその可能性は低い」としている。
Bloomberg Businessweek “U.S. Technology Companies May Double Overseas Cash, Moody’s Says” (6/27/11)