カンザス・ヘルス・インスティテュート（Kansas Health Institute: KHI）は7月、人工知能（AI）などの先端技術普及に伴うデータセンターの急速な拡大が、電力や水資源消費を押し上げ、地域環境や公衆衛生に複雑な影響を及ぼすとする報告書を発表した。2024年に国内データセンターが消費した電力は183テラワット時（TWh）と国内総電力使用量の4%超を占め、2030年には133%増の426TWhに達した。水消費量は2023年の170億ガロンから2028年には最大4倍に膨らみ、冷却用水や消費電力の増加により一部地域への影響が深刻化するという。また化石燃料がデータセンター向け電力供給の56%を占めるなど、ハイパースケール施設からの需要増が石炭火力発電所稼働延長につながり、クリーンエネ移行障害になっているとも指摘した。州政府がエネルギー報告や環境評価に注力する一方、地方自治体は区分け（ゾーニング）の厳格化や水使用制限などの規制を導入しており、KHIはコミュニティへの情報アクセスと合意形成プロセス構築の重要性を提言している。

Kansas Health Institute “The Environmental Footprint of Emerging Technology and Artificial Intelligence” (07/XX/26)
https://www.khi.org/wp-content/uploads/2026/07/The-Environmental-Footprint-of-Emerging-Technology-and-Artificial-Intelligence.pdf
参照記事: Utility Dive “US data center electricity use could more than double by 2030: report” (07/21/26)
https://www.utilitydive.com/news/us-data-centers-could-4x-water-use-by-2028-double-electricity-by-2030-khi/825774/