ソーラー・パワー・ワールド（Solar Power World）は7月21日、ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事（Josh Shapiro）が、発電出力2メガワット（MW）（AC出力ベース）以上の太陽光発電事業に対し撤去計画の策定を義務付ける法案に署名したと報じた。超党派の支持を受けて成立した上院法案第349号（SB 349）は、土地所有者と事業者間の賃貸契約において撤去計画を定めたもので、建設開始から30日以内の計画書提出、5年ごとの更新を義務付ける。また運転を停止した事業は18カ月以内に撤去・再整備を行う必要があるとも定め、計画が提出されない場合、事業者は第三者機関が算出した撤去費用相当額を土地所有者に支払わねばならないとした。さらに、同法は電力会社所有設備を除く発電設備や工事・搬入用通路の全面撤去、建設前の状態への土地復元を求めるほか、ウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act: UFLPA）遵守も義務化し、強制労働により製造された部品の使用を禁じる。業界団体は画期的な取り組みと歓迎の意を表明した。

Solar Power World “Pennsylvania passes law establishing solar decommissioning plans” (07/21/26)