エネルギー省（Department of Energy）は10月11日、米国の民生原子力技術を軍事あるいはその他の非承認目的に違法に転用しようとする中国の動きを阻止するための措置を発表した。今回の国家安全保障措置は、「中国は原子力のマテリアル、機器、先端技術を米国企業から入手しようとしている」との懸念に対して行われた米政府の政策見直しの結果、実施された。今回の政策ガイドライン策定で、中国への原子力技術移転に関する承認要請について明確な枠組みが確立された。指摘すべき点として、中国広核集団（China General Nuclear Power Group：米国原子力技術の窃盗容疑で起訴された）に関連する新たな免許申請あるいは既存契約の延長は却下されると想定される。
