サンフランシスコで行われた「世界気候行動サミット（Global Climate Action Summit）」に集まった、世界26都市の企業・地方自治体・州政府のリーダーは、かつては架空の世界と思われたこと－自動車やその他の車輛から内燃エンジンを排除する－へ向かうことにコミットを表明した。これらのリーダーは、自動車メーカーに対して、電気自動車を市場に投入するスピードを速めるよう要請した。サンタモニカや東京、マンチェスター地域を含む12の都市は、2025年から排気ゼロのバスのみを導入することを約束している。輸送の電気化が特に課題となっている米国では現在、輸送が最大の温室効果排出源であり、ドライバーはより大型の自動車を好むという傾向がある（燃料価格も安い）。トランプ政権はまた、自動車燃費基準の強化には反対の姿勢を示している。しかし、サミットに参加した市長らは、米連邦政府を迂回して米国がインドや中国、オランダといった諸外国に追いつくよう支援することは可能であると、述べた。

Guardian “Electric future? Global push to move away from gas-powered cars” (9/13/18)