カリフォルニア州議会は8月28日、「2045年までに州内の電力は100％炭素フリー（炭素排出ゼロ）とする」ことを義務付ける法案を承認した。これは、気候変動の影響への対策として、最も積極的なステップの一つである。同州は既に、2030年までに州内の電力の50％は再生可能資源由来とすることを義務付けているが、法案はその割合を60％にまで引き上げている。ハワイ州は2015年に、2045年までに電力を100％炭素フリーとすることを義務付ける法案を可決しており、カリフォルニア州はそれに続く。マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨークの各州とワシントンDCも同様の義務付けを検討しており、メリーランドとコロラドの両州は同様法案を検討したが可決には至っていない。カリフォルニア州議会の上下両院は今後、修正事項で合意しなくてはならないが、今議会が終了する8月31日までに合意に達する見込みで、ジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）も署名すると予測されている。

New York Times “California Lawmakers Set Goal for Carbon-Free Energy by 2045” (8/28/18)