ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew M. Cuomo）は5月29日、ニューヨーク州立大学（State University of New York: SUNY）と州労働省（State Department of Labor）がニューヨーク州の業界と組み、州内の労働力ニーズに直接対応する登録見習いプログラムの開発で協力するため、300万ドルを投資すると発表した。知事による本プログラムは、今後4～6年間に先端製造及び医療ケア部門で最高2,000人の新しい見習い予備軍及び登録見習いを創出するために資金を拠出する。このプログラムの一環として、SUNYは、州及び地域ベースの業界円卓会議に雇用主を招き、登録見習いの拡大を図る。これらのグループはまた、登録見習いプログラムを通じて充填される具体的な労働力ニーズ及びスキルのギャップを特定する支援を行う。
