1980年バイドール法（1980 Bayh-Dole Act）を施行する連邦規則集（Code of Federal Regulations: CFR）の規則変更が5月14日に発効となり、連邦研究開発資金受益者の規制負担が緩和されるなどした。これらは、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の連邦資金を受けた発明の権利にも影響を及ぼす。バイドール施行規則の更新は、トランプ大統領が最近発表した「管理議題（Management Agenda）」における「ラボから市場までの省庁横断型優先事項（Lab-to-Market Cross Agency Priority）」とIT近代化という目標に整合するもので、政府グラント、契約、共同契約、ならびに政府所有の発明のライセンシングに影響する。規則変更により、一部の定義が明確になり、遵守負担が軽減され、電子報告プロセスの簡素化などが実施される。
