トランプ大統領は最近、ソーラー製品への追加関税を発表したが、複数のソーラー企業はそれに対応する道を見つけようとしている。例えば、ハンファQセルズ・コリア社（Hanwha Q Cells Korea Corporation）は5月30日、ジョージア州ウィットフィールド郡に太陽光発電（PV）用モジュールを製造する施設を建設する計画を発表した。2018年に着工し、2019年に完成予定である。新工場の具体的な生産能力は発表されていないが、年間1.6ギガワットを上回ることは確認されている。この発表の4か月前には、トランプ政権が通称201条に基づいて輸入ソーラー・セル及びモジュールへの追加関税を発表しており、ハンファ社の決定に影響を及ぼしたものと考えられている。同社は記者発表の中で、「この新たな製造工場は、最近の新たな貿易障壁にもかかわらず、ハンファQセル・コリア社の米国市場に対するコミットメントを示す証である」と述べている。
