米国の経済成長と国家安全保障は、年間約1,500億ドルの連邦研究開発投資に依存している。その投資が最大の商業・経済リターンにつながることを確実にするため、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）と大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、最近公表された「大統領の管理議題（President’s Management Agenda）」の一環である「ラボから市場へ：省庁横断優先事項（Lab-to-Market Cross Agency Priority）ゴール」を共同主導している。そしてその取り組みを加速させることを目的として、NISTは、連邦の技術移転を向上させるイニシアチブ「投資リターン・イニシアチブ（Return on Investment (ROI) Initiative）」を開始しており、その初回会合が4月19日にワシントンDCで行われた。NISTは今後、関係機関の経験や意見、勧告を収集するため、全国各地で公共フォーラムを実施する計画である。
