冷暖房及び冷却関連業界の約300社を代表する2つの業界団体が作成した報告書によれば、オバマ前政権下で推進されていた気候政策は、数千人の雇用を創出し、米国の貿易赤字の低減をもたらす効果があるという。通常、業界はオバマ政権の気候政策に反対するものであるが、今回の動きの背景には、ハネウェル社（Honeywell）やトレイン社（Trane）といった企業は既に、予測されていた政策に適応するため、数百万ドルを投じており、投資が無駄にならないことを望んでいる点が挙げられる。報告書は、「米国政府は、モントリオール議定書（Montreal Protocol）とキガリ改正（Kigali amendment）を批准すれば、米国は広範な経済的恩恵を享受できる」などと主張しており、報告書は5月2日にトランプ政権に送付された。ホワイトハウスと環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、本件へのコメントを拒否している。

Axios “Industry touts economic gains of Obama’s climate policy to Trump” (5/3/18)