ロイター社（Reuters）の選挙資金データ分析によれば、米国のソーラー・風力エネルギー企業は、現在の議員選挙サイクルで、民主党候補よりも共和党候補により多く献金していることが判明した。献金額は、化石燃料関係者のそれに比べれば大きくはないものの、こうした献金を通じた支持は、浮動票とされる有権者が関心を持つクリーンエネルギー問題で共和党候補者への新たな信頼性を提示するものとなる。再生可能エネルギー業界は一般的に政府の助成及び政策に支えられて成長しており、連邦議会両党及び全国の州議会下院の大半で共和党が権力を握っている中、多くの献金が同党候補へ流れている。ソーラー及び風力エネルギー企業を代表する政治行動委員会（political action committee: PAC）は2018年の選挙サイクルで約40万ドルを献金しており、その内訳は共和党24万7,000ドル、民主党13万9,300ドル、無所属7,500ドルとなっている。2014年には、風力及びソーラーのPACの大手7団体の献金の70％が民主党へ献金されていた。

Reuters “Clean energy sector swings Republican with U.S. campaign donations” (5/2/18)