エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が、新たな報告書「ベースロード発電所の信頼性、対応性、迫りくる閉鎖の波 第一巻～過酷な気象時における火力発電の重要な役割（Reliability, Resilience and the Oncoming Wave of Retiring Baseload Units, Volume I: The Critical Role of Thermal Units During Extreme Weather Events）」を発表した。報告書は、現在進行中の化石燃料発電所の閉鎖は、将来、深刻な気象が発生した際の電力需要に対応する国の能力に悪影響をもたらす可能性があると示唆している。2017年12月27日から2018年1月8日の間に米国東部を襲った「爆弾低気圧（bomb cyclone）」により、地域は厳しく冷え込み、暖房用電力の需要が急騰した。報告書によれば、緊急時に対応するための日々の発電の大半は、石炭によって供給されたという。報告書は、現在のペースで石炭火力発電所の閉鎖が続いた場合、過酷な気象が発生した場合の電力需要への国の対応能力を過大評価する危険に警鐘を鳴らす内容となっている。
