サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）は9月8日、中国の人工知能（AI）関連企業6社が米国の最先端AIモデルから技術や機能を抽出する大規模な知識蒸留攻撃を行っていると発表した。国家安全保障局（National Security Agency: NSA）、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）との共同勧告によると、ディープシーク社（DeepSeek）、アリババ社（Alibaba）などの中国企業が2024年後半あたりからプロキシ・ネットワーク経由で規制を回避し、思考連鎖（Chain-of-Thought: CoT）推論抽出などに関する技術を蒸留（窃盗）していた。偽アカウントの大量購入により「AIモデルの推論APIを悪用」する手口で、米国企業の利用規約に違反する形で開発コスト削減と期間短縮を図るなど、中国政府も認識していたと見られる。こうした背景から、国内企業に対して不審アカウントの検知強化など攻撃的かつ悪意のある標的型抽出活動への対抗措置の実行を勧告しており、情報共有の徹底を促している。

CISA “China-Based Artificial Intelligence Companies Conducting Industrial-Scale Distillation Campaigns Against U.S. AI Companies” (09/08/26)

参照記事: Ars Technica “Six Chinese AI firms accused of aggressively copying US frontier models” (09/10/26)
https://arstechnica.com/tech-policy/2026/09/six-chinese-ai-firms-accused-of-aggressively-copying-us-frontier-models/