環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月24日、環境審査を迅速化・明確化する国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の改革案を発表した。インフラ建設促進に向け、従来の環境保護基準を完全に維持したまま、これまで平均4年かかっていた環境影響評価書（Environmental Impact Statement: EIS）の作成期間を2年以内へと制限する。また、平均661ページに及ぶ文書を原則150ページ以内（極めて複雑な事案は300ページ）とするなど、実務的効率化も盛り込んだ。同法を巡っては、訴訟や書類手続きの複雑さから重要インフラ事業の遅延につながっているとの批判があったが、リー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は、煩雑な手続きを簡素化することで、迅速かつクリーンな政府機能を実現していくと強調した。同庁は今後、大統領令や連邦政府全体の規制緩和方針に沿い、他省庁とも連携しながら、より安価で容易な国内建設プロセスの構築を進めていく方針を示している。

EPA “EPA Proposes Commonsense NEPA Reforms to Get America Building Again” (06/24/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-commonsense-nepa-reforms-get-america-building-again