エネルギー省、国防生産法コンソーシアムを通じて国内の核燃料サイクル育成へ

エネルギー省(Department of Energy)の原子力エネルギー局(Office of Nuclear Energy)は4月23日、国内の核燃料供給網確保を目的とした新たなイニシアチブを開始した。連邦政府は、国防生産法核燃料サイクル・コンソーシアム(Defense Production Act (DPA) Nuclear Fuel Cycle Consortium)を通じて、米国が現在の原子炉及び将来の先端原子炉に十分な核燃料を確保できるよう国内の原子力産業と連携する。コンソーシアムには90社以上の原子力産業関連企業が参加しており、採鉱や転換、濃縮、再転換、加工、リサイクル、再処理を含む核燃料供給網のあらゆる側面に対処する。コンソーシアムは同日行われた会合で、「核の優勢-2033年までに3つの目標(Nuclear Dominance – 3 by 33)」として、①確実で費用対効果の高い国内燃料供給網の確立、②先端原子炉開発の促進と、核燃料サイクルの完結、③DPAの枠組みを活用して労働力や資金・イノベーション・協力を育成・整合しつつ、原子力の導入支援を検討、の3点を提示した。

Department of Energy “Department of Energy’s Defense Production Act Consortium Unveils New Initiative to Grow Nation’s Nuclear Fuel Cycle” (04/23/26)
https://www.energy.gov/ne/articles/department-energys-defense-production-act-consortium-unveils-new-initiative-grow