ユーティリティ・ダイブ（Associated Press）は3月10日、カリフォルニア州第1控訴裁判所が、住宅用太陽光発電の電力買い取り価格を大幅に引き下げる同州の新料金制度、ネットメータリング3.0（Net Energy Metering: NEM 3.0）を支持する判決を下したと報じた。生物多様性センター（Center for Biological Diversity）などの3つの環境団体がカリフォルニア州公益事業委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）を相手取り提訴したもので、長期に亘り、法的争いが続いていた。新たな料金体系が再エネの社会的利益を十分に考慮せず、恵まれない地域への代替案を提供する法的義務も満たしていないという原告側の訴えを、同控訴裁は2023年に一度退けたが、その後同州最高裁判所が訴えを認めて審理を差し戻した経緯がある。同制度導入後、住宅用太陽光発電販売が前年比85％減少したとする業界団体の調査もある中、控訴裁は委員会の決定は法律に則ったものとし、原告側に対し、主張を裏付けるための具体的な説明が不十分であるとの判断を下した。

Utility Dive “Appeals court upholds California’s net metering 3.0” (03/10/26)
https://www.utilitydive.com/news/appeals-court-upholds-californias-net-metering-30/814307/