内務省（Department of Interior）は3月5日、沖合石油・ガス産業への規制を緩和し、数十億ドルの資金を投資や探査、生産、雇用創出に振り向けられるようにする規則改正を提案したと発表した。海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）が大統領令「米国のエネルギーを解き放つ（Unleashing American Energy）」に基づき策定したもので、企業に約69億ドルの追加財務保証を求める2024年規則を撤廃する。うち約60億ドルについては、外部大陸棚で操業する事業者の大半を占める中小企業が負担することになっていたが、今回の措置により業界全体で年間約4億8,400万ドルのコスト削減を可能にすると説明した。これに伴い、BOEMは最新のリスク指標を活用して国民が負担するリスクを抑えつつ、企業が新規プロジェクトに投資しやすい環境を整えるとし、今回の提案については連邦官報に掲載するとし、60日間のパブリックコメント期間を設けている。

Department of Interior “Interior Department Moves to Cut Red Tape for Offshore Oil and Gas Industry” (03/05/26)
https://www.doi.gov/pressreleases/interior-department-moves-cut-red-tape-offshore-oil-and-gas-industry