アクシオス（Axios）は2月20日、最高裁がトランプ大統領の国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act: IEEPA）に基づく関税発動を違法と判断したと報じた。判決により、大統領が貿易相手国に対し米国産石油・LNG購入を迫った手法は制約されることになる。一方、鉄鋼関税や太陽光設備関税など、IEEPA以外の、根拠法がある措置は継続する。電池関連では韓国・日本企業が恩恵を受ける一方、記事は太陽光分野への既存関税維持により影響は限定的であるとの分析も紹介した。これを受け、大統領は直ちに10％包括関税を課す方針などを示したが、重要鉱物やエネルギー関連品目は対象外となる見通しである。産業界からは通商の予見可能性向上を歓迎するなどの声が上がったが、低炭素投資の停滞を懸念する向きもあり、今回の判決が不確実性の解消につながるかが焦点となる。また、議会では関税権限の立法強化を求める動きが勢いづく可能性があり、ロシア産エネルギー購入国への制裁関税を課す超党派法案の行方が注目されている。

Axios “Supreme Court blunts President Trump’s energy weapon” (02/20/26)
https://www.axios.com/2026/02/20/supreme-court-trump-energy-tariffs