CNBCは10月23日、商務省（Department of Commerce）が量子コンピューティング企業との出資交渉を行っていないと報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（The Wall Street Journal: WSJ）が、トランプ政権とイオンキュー社（IonQ）、リゲッティ・コンピューティング社（Rigetti Computing）、ディー・ウェーブ・クオンタム社（D-Wave Quantum）との協議が進んでいると伝えたが、同省当局者が否定したという。トランプ政権は国家安全保障上重要な産業として、8月に半導体大手のインテル社（Intel）に10%、レアアース大手のMPマテリアルズ社（MP Materials）に15%の出資を実施し、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）も連邦資金の投入には政府も企業の利益を共有すべきだと主張していた。同技術は軍事的応用の可能性から各国政府が注目している。そんな中、グーグル社（Google）は23日、従来型コンピューターの1万3000倍以上の速度でアルゴリズムを実行できたとする同技術の研究成果を発表し、同産業への注目が集っている。

CNBC “Trump admin not negotiating equity stakes with quantum firms: Commerce official” (10/23/25)
https://www.cnbc.com/2025/10/23/trump-quantum-stock-stake.html