フェデラル・ニュース・ネットワーク（Federal News Network）は10月20日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）が25年で初めて職員の一時帰休を実施したと報じた。政府閉鎖の影響で予算が底をついたため、同日、連邦職員1,400人を一時帰休とした。一方で、核物質管理施設の安全管理に最低限必要な業務の継続のため、約400人の職員が引き続き業務に従事しており、無給での勤務が続いているという。クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）はネバダ州ラスベガスで「（同局での職員一時帰休は）これまでに前例がない」と言及した。政府機関の閉鎖は、2018～19年の35日間閉鎖の最長記録に迫る勢いとなっている。同長官は予算管理庁（Office of Management and Budget: OMB）と調整し、約10万人の雇用維持に向け「予算のやり繰りをした（do some gymnastics and stretch）」と説明したが、追加資金が枯渇すれば数万人の重要な作業員とその家族、国家安全保障が危険にさらされると警笛を鳴らしている。

Federal News Network “‘This has never happened before’: NNSA furloughs 1,400 staff” (10/20/25)