安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology：CSET）は、主要米国技術企業による台湾との経済・業務面での繋がりを調査した報告書「台湾の技術大企業：半導体を越えて（Big Tech in Taiwan: Beyond Semiconductors）」を発表した。本調査は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後にウクライナを支援した米国技術企業17社について、台湾との経済・業務連携を追跡したもので、将来の危機発生時にこれらの連携が企業の行動に及ぼす影響について検討した。本調査では、グリーンフィールド海外直接投資（greenfield foreign direct investment：FDI）、研究開発センター、データセンター、サプライチェーン、収入、求人などに関するデータを分析した結果、中国・台湾と取引のある企業の大半は中国との繋がりの方が強固であることが判明した。しかし、グーグル社（Google）、アップル社（Apple）、マイクロソフト社（Microsoft）、及び、アマゾン社（Amazon）の4社は、他の13社と比較すると台湾との繋がりが深く、中でもグーグル社は17社の中で台湾における活動レベルが最大であった。今回分析対象となった企業は、中国への依存が台湾よりも強く、台中間で紛争が発生した場合は、両国政府との複雑な関係の中で物理的資産及び従業員をリスクに晒す可能性が予測される。なお、地政学的リスクは高まりつつあるものの、一部の企業は近年台湾における存在を拡大しており、これらの投資は、台湾のイノベーション・生産能力にアクセスしようとする各社の戦略を反映するものである。

Center for Security and Emerging Technology “Big Tech in Taiwan: Beyond Semiconductors” (07/25)