オハイオ州公益事業委員会（Public Utilities Commission of Ohio：PUCO）は7月9日、電力消費量の高いデータセンターは、電力需要に対してより多額の支払いが必要との決定を下し、AI開発に電力を必要とする技術企業からの反対を却下した。オハイオ州内のデータセンターによる電力消費の影響に関しては、電力会社のアメリカンエレクトリックパワー社（American Electric Power）が、データセンターへの電力供給に必要な送電線のアップグレードに要するコストを補うために、オハイオ州内のデータセンターに対し、月々の支払いを消費電力予想量の60％相当分から90％相当分に増額することを2024年に提案していた。また、消費者擁護団体も、住民が支払う電気料金に影響が出ないよう、技術企業がコストを負担すべきと主張していた。一方、オハイオ州内にデータセンターを保有するメタ社（Meta）やマイクロソフト社（Microsoft）などを含む大手技術企業は、企業に寛大で消費者による負担増となる可能性のある提案を支持していた。技術企業を代表する業界団体のデータセンター連合（Data Center Coalition）は、PUCOの決定に対する失意を表明している。

The Washington Post “Energy costs are rising. This state says tech companies must pay more.” (07/10/25)
https://www.washingtonpost.com/technology/2025/07/10/ohio-data-centers-energy-costs/