米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は7月3日、共和党が民間研究開発費の即時償却（全額損金算入）を復活させ、国防費と航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）予算を大幅に増額する大型法案を218対214の僅差で可決し、7月4日にトランプ大統領の署名をもって成立したと報道した。同法の主な内容は、企業のR&D投資促進のための税制改正、私立大学への最大8%の基金課税、ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム（Golden Dome）」への250億ドルの予算配分、NASAプログラムへの100億ドル規模の投資、エネルギー省（Department of Energy）におけるAI科学モデル開発の促進などとなっている。一方で、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）で定められたクリーンエネルギーや気候研究への資金は大幅に削減される見通しである。同法はまた、放射線被曝補償法（Radiation Exposure Compensation Act: RECA）の再承認や、農業研究施設の建設・改修のための競争的資金の提供も含んでいる。

AIP “Tax and Spending Megabill Boosts Private R&D, Defense, NASA” (07/03/25)
https://www.aip.org/fyi/tax-and-spending-megabill-boosts-private-r-d-defense-nasa