内務省（Department of Interior）は6月3日、公有地でのエネルギー開発促進と経済成長を図るため、土地管理局（Bureau of Land Management）の18件の規制を撤廃すると発表した。トランプ政権の規制緩和政策の一環で、不必要な官僚的手続きを削減し、米国のエネルギー自立を推進する取り組みで、ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）は「最高の環境管理水準を維持しつつ時代遅れの規制を撤廃し、コスト削減と手続きを合理化する」と述べた。主に国有林原生地域での鉱物探査、地熱リース、オイルシェールの砂鉱床採掘権の年間手数料など、鉱業法に関する様々な条項が含まれ、新規制のコストを既存規制の撤廃で相殺することを義務付ける。また、公有地を効率的に管理し、地域経済の活性化とエネルギー自立を促進しながら、バランスの取れた実用的な方法で環境保護を維持することを目指すと強調し、アラスカを含む公有地の管理に加え、全米約7億エーカーの地下鉱区の管理についても改めて言及している。

Department of Interior “Interior slashes outdated energy regulations to boost economic growth on public lands” (06/03/25)
https://www.doi.gov/pressreleases/interior-slashes-outdated-energy-regulations-boost-economic-growth-public-lands