太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は6月3日、下院が可決した税額控除縮小案を上院が修正しなければ、全国で最大33万人の太陽光・蓄電に関する職が失われる恐れがあると発表した。同協会によると、全国331の工場閉鎖・計画中止で地域社会への投資2,860億ドルが消える可能性があり、すべての州で雇用が減少するという。特にカリフォルニア、テキサス、フロリダ、イリノイといった州が深刻な打撃を受け、カリフォルニア州は3万5,700人、太陽光発電で急成長したテキサス州では2030年までに3万4,100人、フロリダ州では約2万2,000人の雇用が消失すると試算した。SEIAは、再生可能エネルギーの成長を牽引してきた州の多くが2024年大統領選でトランプ氏が勝利した州である点も指摘しつつ、工場閉鎖や投資中止がエネルギー供給不足につながると警告し、上院に対しエネルギー税額控除の維持・拡充を盛り込む修正を行い、雇用と国内製造、エネルギー安全保障、消費者の選択肢を守るよう求めている。

SEIA “ANALYSIS: Reconciliation Bill Risks Devastating Job Losses in Every U.S. State if Senate Fails to Change Course” (06/03/25)