情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は5月21日、半導体輸入への一律25％の関税措置を継続する場合、今後10年間のGDP成長率が0.76％押し下げられ、累計で1.4兆ドルの経済損失となり、一般家庭あたり4,000ドル超の負担増となるとする報告書を発表した。関税収入は消費税や所得税の大幅な減収により帳消しされ、10年間で1,650億ドル超の累計純損失となる見通しで、同措置はコスト上昇やイノベーション鈍化、グローバル競争力低下を招くデジタル経済根幹への課税と指摘している。また、人工知能（AI）やクラウド、先端製造業などの技術的優位性の弱体化回避に向け、一律関税の撤廃やCHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors）による研究開発の投資拡大、官民連携強化、税制優遇や規制緩和、半導体供給網の強靱化と国際的アクセスの維持を提言しており、最高水準の技術への手頃なアクセスこそが、イノベーション優位の源泉と訴えている。

ITIF “US Semiconductor Tariffs Could Reduce GDP Growth by $1.4 Trillion Over 10 Years, Costing American Households More Than $4,000, ITIF Finds” (05/21/25)
https://itif.org/publications/2025/05/21/us-semiconductor-tariffs-could-reduce-gdp-growth-by-1-4-trillion/