内務省（Department of Interior）は5月20日、国内の重要鉱物開発強化に向け、米国領サモア沖における鉱物資源採掘権売却の可能性を評価するプロセスを開始すると発表した。大統領令に基づく海底鉱物資源開発に向けた動きで、30年以来の試みとなる。ダグ・バーガム長官（Doug Burgum）は「重要鉱物は国家の強靭性強化と国益保護の基礎で、環境に配慮した資源利用の機会提供は、経済成長と国家安全保障を支える」と述べた。これに先立ち、4月8日にインポッシブル・メタルズ社（Impossible Metals）からリース売却の正式要請を受けていた海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）は、国家環境政策法（National Environmental Policy Act）など関連法規の完全遵守を保証しつつ、科学、国民参加、環境管理を重視した多段階の評価プロセスを開始する。最初のステップとして、連邦官報に情報提供・関心表明に関する内容を掲載し、先住民コミュニティや一般から広く意見を求める予定である。

Department of Interior “Interior Launches Process for Potential Offshore Mineral Lease Sale Near American Samoa” (05/20/25)
https://www.doi.gov/pressreleases/interior-launches-process-potential-offshore-mineral-lease-sale-near-american-samoa