エネルギー省（Department of Energy）は5月8日、助成金交付に関する3件の新たな方針を発表した。類似の助成提供機関の慣行に倣い、エネルギー省による間接費率を、①州及び地方自治体は10％、②非営利組織は15％、③営利目的企業は15％に制限するというものである。同省では、この方針により、年間9,350万ドル以上が節約される一方、米国のイノベーション及び科学研究が拡大されるとしている。エネルギー省は4月に、大学への研究助成金の間接費率を15％に制限することを既に発表しており、これによって年間4億500万ドルが節約されるとしていた。今回の方針は、それに続くものである。

Department of Energy “Energy Department Aligns Award Criteria for For-profit, Non-profit Organizations, and State and Local Governments, Saving $935 Million Annually” (05/08/25)
https://www.energy.gov/articles/energy-department-aligns-award-criteria-profit-non-profit-organizations-and-state-and