アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は4月29日、米国エネルギー貯蔵産業が、系統用蓄電池の国内製造・調達に1,000億ドルを投じ、2030年までに国内需要を100％賄う計画であることを発表した。同投資は25を超える新設・拡張製造拠点建設およびプロジェクト向け蓄電池調達に充当され、約35万人の雇用創出を見込んでいる。2018年の連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）第841条発令以来、エネルギー貯蔵の導入量は25倍に急増しており、31州で建設プロジェクトが進行中である。フォーム・エナジー社（Form Energy）やフルエンス・エナジー社（Fluence energy）、LGエナジーソリューション社（LG Energy Solution）など各社が、国内での生産能力を拡大し、供給網の強化を進めることになり、政策安定化と許認可迅速化を求めつつ、エネルギー安全保障強化と国際競争力向上を見据えて、さらなる投資を加速する意図を発表している。

ACP “U.S. Energy Storage Industry Commits $100 Billion Investment in American-Made Grid Batteries” (04/29/25)